浦田勝の発言 （決算委員会）

○委員長（浦田勝君）　それでは、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑時間等につきましては、理事会において協議し、各質疑者に御通知申し上げたとおりでございます。
　それでは、これより質疑に入ります。
　まず、私が決算委員長として若干の質疑をさせていただきます。
　ことし夏の参議院通常選挙後に召集された第百三十三回国会において、私は五十五代目の決算委員長に選任されました。これまで決算委員長は、昭和三十七年以来、社会党の出身でありましたが、この間、諸先輩の努力により参議院における決算審査重視の考え方が確立されてきたことにまず敬意を表するとともに、本院における決算重視の伝統をさらに発展させていくことに微力ながら力を尽くしたいと思っております。
　本院では、最近、行財政機構及び行政監察に関する調査会が新設され、その活動が開始されているところでありますが、我が決算委員会におきましても、時代の変化に対応した審査の充実と改革に各位の御協力を得て真剣に取り組んでまいりたいと思います。
　しかし、それには政府側の積極的な協力が必要であります。
　そこで、国会の決算審査の改革の観点から、村山総理に伺いたいと思います。
　第一は、決算の早期提出の問題であります。
　私は、委員長就任以来、委員各位の御理解と御協力を得ながら、おくれておりました平成四年度及び五年度の決算審査の促進に、例えば閉会中の九月に連続して審査を行うなど、全力を傾けてまいりました。これも決算の審議結果を政府の予算編成に早期に反映させたいとする願いからであります。また、内閣に対し決算の早期提出を求めるなら、まずみずからがその審議促進に努め、次年度の決算が提出されるまでには議了すべきであると考えたからでございます。
　ところで、財政法四十条は、決算を「翌年度開会の常会において国会に提出するのを常例とする。」としており、その点が決算の早期提出の支障になっているのかどうかについて、当時の宮澤総理からは、財政法は決算を常会以前に提出することを別に禁じているところではないとの御答弁をいただいておりますが、そうであるとするなら、私は、現行の財政法が制定された算盤の時代から今日のコンピューター処理への大きな状況変化を踏まえて、決算の早期提出、例えば秋の臨時国会あるいは十月末までの提出を内閣は具体的に検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。
　これが実現するならば、予算編成前の決算に対する審議が可能となり、今後の国会改革への大きな足がかりになると思われますが、決算の早期提出と参議院の決算審議に対する村山総理の御所見を伺いたいと思います。