浦田勝の発言 （決算委員会）

○委員長（浦田勝君）　ややもすると予算が最優先して、いわゆる衆議院の方では予算だ、参議院の方は決算だと言われながら、決算を参議院は伝統的に重視してきたところでありまして、そういう面では決算があって初めて予算でありますが、国民の皆さん方の見る目も、決算が委員会審査において、予算がどのように執行されたかということをやはり注目しておるわけでありますけれども、今申し上げましたようにどうもその点ではおくれておる。私は、平成四年、五年とかこんなにおくれたのは異常だと思います。そこはいろいろなほかの問題もあったからだと思いますけれども、やはりノーマルな姿に早く戻していくべきだと。これは、総理に言わせれば国会運営上の問題だとおっしゃるかもしれませんけれども、私は、やはりこういう時代ですからきちんとした姿に戻していかなきゃならぬ、そういうふうに思います。
　そこで、次にお尋ねを申し上げますが、会計検査機能の充実の問題について伺います。
　検査機能の充実の問題では、会計検査院法を改正して検査権限の強化を図るべきとする提案にもまた大いに耳を傾けるべきであると思いますが、私には、もっと足元の問題で緊急に改善すべき課題があると思われます。
　具体的には、会計検査機能を現実に担っている第一線の調査官、事務官等の処遇改善の問題であり、検査活動の環境整備の問題であります。
　会計検査院は、昭和四十四年度以降、毎年、検査業務の特殊性、あるいは調査官等の職務の困難性や出張の多い勤務環境等から、俸給の調整額の新設要求を続けておりますが、二十五年以上を経過した現在も今なお実現しておりません。予算編成権が内閣にあるのは当然であるといたしましても、内閣から独立した地位と権限を与えられた会計検査院が四半世紀以上にわたって要求している予算措置がいまだ実現しないということは異常なことであります。
　政府側にも、他の公務員とのバランス等理由も種々あるでしょうが、会計検査院が正式に要求している内容にもっと耳を傾けてよいのではないかと思うわけでありますが、総理大臣、いかがでありましょうか。
　第一線の調査官、事務官等が日本全国を出張に次ぐ出張を重ねて検査に当たっている勤務条件に心を配り、検査活動の環境整備に努めることは、行財政改革を進めることと表裏の関係にあるのではないかと思われます。
　国家公務員の日当、宿泊費を調べてみますと、例えば三級以下の職員では、日当、宿泊費を合わせましても一万円程度にしかすぎません。これを実情に合ったものに改定するとともに、昭和六十三年度以降据え置きになっている会計実地検査手当の増額の問題を含めて、総理の御所見を伺いたいと思います。