浦田勝の発言 （決算委員会）

○委員長（浦田勝君）　私は、ここでは時間が余りございませんから、いろいろ申し上げたいことは山ほどありますけれども、やはりこれだけ官官接待とかいろんな接待行為について世の指弾を受ける今日、公務員たる者は、やはりそれらしき待遇があってしかるべきだと思うわけであります。特に宿泊におきましてもそれにふさわしい宿泊所に宿泊しなければならない。その宿泊費がいかに現実と即応しないような支給額になっておるかと。下級になれば下級になるほど日当なんというのは低いわけですから、そこらあたりをよく考えて、公務員に皆さん厳しくしろと言うなら、まずその方からも改善していくべきじゃないかと強く私は申し上げておきます。
　今のことにつきましては、私自身がいろいろと他の省庁の公務員の方々ともお話をしてよく伺っておるところでありますので、後日に譲ってまた質問します。
　次に、政府開発援助、ＯＤＡについてお尋ねいたしたいと思います。
　我が国のＯＤＡは、一九九一年から四年連続して世界第一位の規模となり、一般会計の予算額でも平成五年度には一兆円を超えるなど、毎年増加をいたしております。これは我が国の国際的貢献を果たしていく上からも重要なことであります。
　しかし、国内的には、本年一月の阪神・淡路の大震災はもとより、長く続いた雲仙・普賢岳の被害、三陸はるか沖地震など全国各地で相次ぐ地震や風水害等の被害に多くの国民が苦しんでおります。また、長引く不況と企業のリストラによる失業、あるいは超低金利の中で経済的困難が増大しており、こういう中で税金を主たる財源とするＯＤＡに対しては、以前にも増して国民の関心が高まってきております。
　そこで、村山総理に伺いますが、会計検査報告に毎年ＯＤＡの不適切な事例が掲載されている現状を政府として真剣に反省し、新規のプロジェクトはもちろん、実施中のものについても不適切な事態が発生しないよう、ＯＤＡ予算の効果的、効率的使用に今後一層努力をすべきではないかと思われますが、総理の御決意のほどをお聞きいたしたいと思います。
　また、関連して伺いますが、国際協力事業団が発注する技術協力の機材入札においていわゆるＯＤＡ談合が発生したが、このような分野にまで談合が行われていたことに国民の怒りは大変大きなものがあります。政府は、同種事件の再発防止策の徹底を図るべきだと思いますが、総理の御所見を伺いたいと思います。