山崎順子の発言 （決算委員会）

○山崎順子君　来年度予算編成は経済成長が見通しどおりに達成できるかどうかにかかっております。ところが、この数年間の政府見通しは未達に終わっていることから見ましても、政府の想定する経済成長が来年度も達成できるとは考えられません。
　日本経済がこの百三十年間に経験しました三大危機は、明治維新時の危機、また五十年前の戦後の出発時の危機、そして今回の平成とともに始まる平成危機と言われております。今回の平成財政金融危機は、デフレ策の強行による日本の国富の海外、つまり米国への移転と、冷戦の終わった自由な国際市場でのアジア諸国とのメガコンペディションであり、日本の景気の回復は絶対にないと言われております。今、総理は景気の浮揚が大事だとおっしゃいましたけれども、政府の交代こそが経済成長の近道ではないでしょうか。これが多くの国民の今現在の偽らざる気持ちだと申し上げ、住専問題に移りたいと思います。
　金融システムの監督行政責任を有する大蔵省は、つい最近まで、住専と称される一つの産業が十分自力でその不良債権を克服できると表明していられました。ところが、この業種の全社を整理せざるを得ない事態までに追い込んでしまいました。
　今、住専で生じた不良債権を他の業種の金融機関に肩がわりさせようと強行する余り、農林系金融機関だけでなく、各種銀行の金融機関にまで危機が波及しようとしております。不良債権の償却には第二地銀で五、六年、地銀、都銀で三、四年、信託銀行では十一年から十二年かかるという試算があり、これでは日本の金融システムの中心に実質的には債務超過となる銀行までも幾つも抱え込んでしまうことになってしまいます。こうした事態は何といっても待ったなしの行政責任であり、現在のままではその行政能力が喪失されてしまっていると言わざるを得ません。
　今年度末に予想される銀行決算に見られるような多数の金融機関の巨額な赤字の計上が行われるといった歴史上の前例は、かつていつごろ存在するのでしょうか。日本は、その前例とされる時代とは異なって、現在では世界でも類例を見ない巨額の貿易黒字を長い年月続けております。また、海外投融資残高面でも世界最大の債権国となっているわけです。それにもかかわらず、日本の金融機関のかくも多数のものがこのような巨額の不良決算に一斉に追い込まれたのは、個別の銀行の経営の問題である以前に、何か金融政策上の行政責任の失敗があったのではないでしょうか。
　また、欧米で財政金融当局が金融機関の不良債権を無税で一括処理させてきた時期に、我が国では、日本の行政当局は金融機関に対し、その有税償却に固執し、不良債権処理を先送りさせる行政指導を発揮し、金融機関の体力をいたずらに消耗させ、取り返しのつかない金融システムの自壊メルトダウンを招来し、マネーフローの停滞と企業体力の消耗を招来したのではないでしょうか。この二点について総理の御答弁をお願いいたします。