西村吉正の発言 （決算委員会）

○説明員（西村吉正君）　まず第一点でございますが、住専は旧出資法に基づく届け出制の会社でございまして、銀行のように免許制に基づくものではございません。したがって、日常の極めて厳しい行政の監督下にあるというよりも、むしろ経営判断に基づき自由に経営が行われるノンバンクの一種として運営されているものでございます。したがいまして、そこにはおのずから銀行等に対するものとは違った行政の接し方ということで従来から臨んできたところでございます。
　しかしながら、大蔵省は広く金融を監督する立場にございますので、金融当局として今般の住専処理を行うに当たって過去の金融政策及び金融行政のあり方を率直に反省しつつ、国会審議等の場においてさまざまな角度から御議論を願うことによって、私どもの行政の従来の取り扱い方について、反省の材料も含めまして明確化していただきたいと存じておるところでございます。
　なお、債務超過となっているとすればなぜその時点で整理をしなかったのかということでございますが、この点もただいま申し上げましたように、住専は行政の対象としては届け出制の極めて緩やかな行政対象でございますので、業務の改善命令や業務の停止というようなことを、大蔵省としてそういう権限を持っておるということではございません。その辺につきましては、経営判断に基づきまして、そのような経営状況に達したときにどのような対処をするか、経営者の御判断にゆだねられているものと理解をしております。
　なお、その法律の根拠の問題でございますけれども、今回の住専処理に係る損失分担は、会社の整理に伴い生ずると見込まれる損失を前提にいたしまして貸し手の金融機関がそのうちおのおのどれだけ分担できるかという、これは最終的には当事者の判断により決められるものでございますが、私どもは今回、行政の立場からさまざまな要因を勘案いたしまして、適当と思われる住専処理の基本的な考え方を示したものでございます。銀行に対し財産の処分を強要するといった性格のものではないと考えているところでございます。