水野誠一の発言 （決算委員会）

○水野誠一君　新党さきがけの水野でございます。
　薬害エイズについて総理に伺いたいと思います。
　総理は、八五年に衆議院社会労働委員会の質問に立たれて、当時アメリカで多発していたエイズが血液製剤を媒介として感染している疑いがあるということを指摘され、我が国の血友病患者の感染の心配をされております。まさにそれが現実になってしまったということでありますが、原因究明、早期和解のためにひとつ総理にリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思うものでございます。
　十月六日の東京地裁、大阪地裁の和解勧告においては、国の対策のおくれが被害拡大につなかったと指摘されておりまして、行政の責任が問われています。厚生省は、これまで衆議院厚生委員会において、法的責任の所在の争いを超えて広く社会的・人道的見地に立って早期の救済を図るべきという東京地裁の所見を引用いたしまして、国の責任は早期に救済すべき責任のみであると言っています。これはまさに責任逃れの言いわけに聞こえ、到底国民を納得させる説明ではないのではないかと私は思います。
　八三年に血液製剤の安全性評価などをした厚生省エイズ研究班をめぐる数々の疑惑の背景には、これは八八年三月の毎日新聞の表現でありますが、ミドリ十字に業務局がそっくり移ったなどと言われている厚生官僚の大量天下りに見られるような、官僚、業界、学界との癒着構造があったのではないかという見方もあるわけであります。
　ちなみに、アメリカでは、八三年三月時点で非加熱製剤にエイズウイルスが混入している疑いがあるということがわかり安全な加熱製剤を採用したにもかかわらず、なぜ我が国の厚生省は八五年七月まで加熱製剤へ切りかえる措置をとらなかったのでしょうか。
　また、八五年七月に安全な加熱血液製剤が承認された後も、その後八カ月にわたって危険な非加熱製剤が回収されずに出回っていた。この事実も今回、新党さきがけの衆議院議員、枝野議員の質問主意書に対する答弁書で明らかにされています。
　さらに、血友病以外の治療で非加熱血液製剤を投与されエイズに感染した、いわゆる第四のルートの被害者が現在十三人見つかっているということでありますが、まだまだ未検査の患者がかなりいるという中で二次感染の危険も危惧されますし、また、調査中のこれらの被害者には救済措置の道がまだ開けていない、そんな状況もあるわけであります。
　和解を一刻も早く成立させて、悲惨な状況にある患者さんに対して償いをするとともに、このような事態を招いた行政の責任をはっきりさせて今後このような薬害を二度と起こさないということは重要だというふうに思いますが、ひとつこれについての総理の見解を伺いたいというふうに思います。