島村宜伸の発言 （宗教法人等に関する特別委員会）

○国務大臣（島村宜伸君）　お答え申し上げます。
　なるほど御指摘のとおり、このたびの法改正は、社会状況の変化や宗教法人の実態の変化等に対応して、所轄庁がその責任を果たし、宗教法人はその自治能力の向上が図れるよう必要最小限の規定の整備を行おうとしているものであります。
　宗教法人制度のあり方につきましては、宗教法人審議会において鋭意御検討を願ったわけでありますが、審議会は所轄のあり方、情報開示のあり方、そして活動報告の把握のあり方の三点に絞られて、そしてその御検討の結果を御報告いただいたところであります。
　したがって、今後も社会状況の変化などに対応して必要な見直しを行っていきますことは十分考えられることでありまして、そうした際には各方面で十分な議論を行い、よりよい結論を得るための努力をしていくことが肝要であると思います。
　具体的には、御指摘がありましたように、例えば認証のあり方とか、あるいはいわば財産保全の措置の問題等々、この委員会でもしばしば御指摘がありましたけれども、こういう事々もそれぞれの必要に応じてまた改めて御検討いただくようなことがあろうかと、こんなふうに思います。