水野誠一の発言 （逓信委員会）

○水野誠一君　さきがけの水野でございます。
　大臣、御就任おめでとうございます。
　まず、郵政大臣に御質問をしたいと思いますが、今回の法改正は、通信・放送機構が神戸市に二十一世紀を想定した擬似的な公衆網を光ファイバーを使用して整備して、研究開発を行おうとする企業に共同で利用させるものとのことであります。この点については各委員からも既に御質問がありました。この施策は本年一月の震災により大きな被害を受けた阪神・淡路地域にマルチメディア産業を誘致することによって経済復興を促進しようというものでありまして、私は基本的に賛成でございますし、意義あるものというふうに考えております。
　しかし、通信・放送機構というもの自体は本来放送衛星、通信衛星の管制を行うための許可法人として設立されたものである。また、通信・放送機構法というものはそのための法律であるというわけでありますが、その後、研究開発業務がそこに加わり、さらには通信・放送に関する基盤整備や新しい事業の立ち上げのための支援業務をその機能の中に毎年のように追加している、こういうことが言えると思います。一例を挙げるとすれば、さきの通常国会の中でも受信設備制御型放送番組促進法が新たにこの通信・放送機構法に追加成立をしている、こういうことが伝えられております。
　情報通信が二十一世紀の中核産業になると期待されている今日、狭い範囲に限定された支援策が連携を図ることなく次から次へと打ち出されているという印象をその中からも受けるわけでありますが、特に自由な発想のもとに行われるべきである技術開発などに対しては、余り細かく目的を限定することなく、柔軟な支援措置が行われる必要があるのではないかというふうに理解をしております。
　このためには、毎年出てまいりますプロジェクトを大きく包含する法整備が必要ではないかというふうに考えます。例えば、通信・放送振興法的なもの、あるいはマルチメディア基本法というべき包括的な支援立法が必要なんではないかなというふうに考えるわけでありますが、郵政大臣の見解を伺いたいと思います。