逓信委員会

　平成七年十月二十日（金曜日）
　　　午前十時三十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　理　事　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　　保君　　　　　林　久美子君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北岡　秀二君　　　　　狩野　　安君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　北岡　秀二君
　　　　—————————————
出席者は左のとおり。
　　委員長　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　井上　一成君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　修司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星野　欣司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○通信・放送機構法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————

○委員長（及川一夫君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、山本保君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君が選任をされました。
　　　　—————————————

○委員長（及川一夫君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（及川一夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————

○委員長（及川一夫君）　この際、井上郵政大臣及び吉村郵政政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。井上郵政大臣。

○国務大臣（井上一成君）　このたびの内閣改造により郵政大臣に就任いたしました井上一成でございます。
　逓信委員長を初め逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導をいただき、厚くお礼を申し上げます。
　就任以来二カ月余りを経て、郵政行政を預かる長としての重責を改めて痛感しているところでございます。
　郵政行政は、郵政事業分野におきましても、また電気通信行政分野におきましても、国民が安心して暮らせる社会生活基盤をつくり上げるという大きな仕事、使命を背負っていると強く認識をいたしております。郵政事業は、長い間、国民からの日々の信頼を積み重ね、国民の暮らしの中に根づいてきた生活文化を担っておると強く私は認識いたしておる次第でございます。また、電気通信行政は、マルチメディアという高度な情報通信を地球社会のだれもが享受できるような未来を国際的な協力の中で築いていこうとしておる次第でございます。
　この機会に所管業務の当面する主要課題につきまして申し述べさせていただき、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　まず、郵便事業でありますが、平成六年度決算において累積欠損金を解消するなど、着実に事業財政の改善を図ってまいりました。また、この十一月から個人の利用者向けの小包郵便物の割引制度を導入するなど、引き続いてサービス改善を進めるとともに、新郵便番号制導入等の効率化施策も積極的に推進をし、真に健全で安定的な事業財政の確立に努めてまいる所存でございます。
　次に、為替貯金事業では、安心して暮らせる社会づくりに国営事業としての立場から貢献を念頭に、来年度の予算要求では、高齢化社会に対応した要介護者等生活応援サービスの提供や、ボランティア活動支援のための国内ボランティア口座の創設などに取り組んでまいりたいと存じます。
　簡易保険事業では、すべての国民が健康で生きがいを持って安心して暮らせる長寿福祉社会を実現するため、加入限度額の見直しやお客様へのさらなるサービスの充実に取り組んでまいる所存でございます。
　また、郵政事業は、国民の暮らしをぬくもりある人手により支えている事業でありますから、要員の安定的確保とその効率的配置を図るため、郵政短時間職員等の施策を推進することといたしております。
　次に、電気通信行政関係について申し上げます。
　情報通信は、新産業の創出、産業の活性化、豊かな国民生活の実現を可能とするものであって、我が国が直面する諸課題の解決の決め手と期待されております。
　このため、二次補正予算において、緊急に措置すべき課題として、情報通信ニュービジネスの振興、だれもが利用できる情報通信基盤の実現、阪神・淡路大震災復興対策の推進といった施策の総合的かつ重点的な展開を進めるほか、来年度の予算要求においても二十一世紀型経済発展基盤の整備等を重要課題といたしております。
　また、電気通信事業につきましては、市場の活性化方策について、現在、電気通信審議会において御審議を進めていただいておるところでございます。さらに、放送事業では、放送のディジタル化の第一段階となる衛星ディジタル多チャンネル放送の円滑な導入に向け、積極的に対処していくことといたしております。
　以上、当面する主要課題について申し述べさせていただきましたが、いずれも我が国の将来にとって重要な課題でございます。私としては、あくまでも一人一人の国民の安心と豊かさにつながる行政を念頭に置き、率先してこれらの課題に取り組んでいく所存でございます。
　委員各位におかれましても、郵政行政の円滑な運営のため、なお一層の御支援を賜りますよう心からお願いを申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。

○委員長（及川一夫君）　次に、吉村郵政政務次官。

○政府委員（吉村剛太郎君）　去る八月十日、郵政政務次官を拝命いたしました吉村剛太郎でございます。
　逓信委員会の皆様方の御指導を賜りながら、郵政行政の円滑な運営のため井上郵政大臣を補佐してまいりたい、このように存じております。一生懸命頑張りますので、どうか皆様方よろしく御指導、御鞭撻をお願いする次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○委員長（及川一夫君）　ただいまごあいさつをいただきましたから、ひとつ御両氏に皆さんで激励の拍手をお願いしたいと思います。
　　　〔拍手〕
　　　　—————————————

○委員長（及川一夫君）　次に、通信・放送機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。井上郵政大臣。

○国務大臣（井上一成君）　通信・放送機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、電気通信分野における研究開発のための施設を一層充実することにより、通信・放送技術の向上を図るため、通信・放送機構の業務に高度通信・放送研究開発を行うための基盤的な施設を整備してこれを研究開発を行う者の共用に供する業務を追加するものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　通信・放送機構の業務に特定研究開発基盤施設を整備してこれを高度通信・放送研究開発を行う者の共用に供する業務を追加し、政府が当該業務に必要な資金を通信・放送機構に出資する場合、研究開発推進業務に必要な資金としてその金額を示すこととしております。
　なお、この法律は公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（及川一夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○岡利定君　自由民主党の岡利定でございます。
　大臣、御就任おめでとうございます。御就任になってからもう二カ月が過ぎました。大変熱意を持って、かつ真剣に郵政行政にお取り組みいただいておるということを聞かせていただいておりまして、まずもって敬意を表させていただきたい次第でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　先ほどの大臣のごあいさつの中で、郵政行政は国民が安心して暮らせる社会基盤をつくり上げることが使命だということをおっしゃいましたが、全く同感でございます。
　郵政事業は、国民生活あるいは地域住民に密接した事業でありまして、大臣の善言葉をもってしますと、生活文化を担うことになるということでございます。したがいまして、事業運営のあり方あるいは適否というのが国民生活に直接影響を及ぼすというものでありますだけに、その運営のあり方は時代の進展に即応したもので、それが適時適切に行われるということが必要ではないかと思う次第でございます。
　いろいろな課題が事業についてあると思いますけれども、その中でも最も近い将来確実に到来すると言われております高齢化社会にどのように郵政事業が対応していくのかというのが大きな課題だろうと思う次第でございます。
　大臣はごあいさつの中でもその点についても触れられましたので、重複する面もあるかもわかりませんが、地方行政の現場に大変明るく、豊かな経験をお持ちの大臣のお立場から、この点についてどのように郵政事業に取り組まれていくのがいいのか、お考えがあれば御所見をお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（井上一成君）　励ましをいただき、またすぐに迎えるであろう、いや、もう現実に到来している高齢化社会に対して郵政事業がどうあるべきか、そういう御趣旨の御質問でございます。
　私どもは、郵政事業は国民の暮らしの土台骨だと、そのように認識をし、先ほどもごあいさつで申し上げましたように、生活文化を担っているんだと、そういう意味合いからも非常に暮らしにかかわりが深い、積極的にこれからの社会を見通して誤りなき対応をしていかなけりゃいけない。高齢化社会にとりわけ郵政の果たす役割というのは、国民にひとしく、あまねく公平という表現がありますけれども、そういう形の中で積極的に取り組んでまいりたい、かように思っているわけであります。
　既に、もう今まで年金保険や福祉定期郵便貯金等、高齢化の時代に対応したサービスを提供させていただいているところでありますが、来年三月にはさらに高齢者向けの郵便切手等の発行、配布を実施し、これはもう九月十四日に既に郵政省の考えを国民の皆さんにお知らせいたしたところであります。その上、先ほども申し上げましたが、要介護者等生活応援サービス、これは仮称でございますけれども、その方々に対する対応もぜひ来年度予算、来年度の施策で取り入れてまいりたい、かように思っている次第であります。高齢者向けの加入者福祉施設の整備等もぜひ充実をさせていきたい、これも来年度の一つの大きな柱としてまいりたいと思っているところであります。
　今後、さらに施策の充実強化を図るとともに、高齢化時代における地域づくりの拠点として私は郵便局が全国に持つネットワークを有効に生かしてまいりたい、むしろ地域の皆さんのよりどころとしての可能な限りの拠点としての役割を今後果たし得るように、特に高齢者の皆さんやいろいろな立場にいらっしゃる方々に喜んでもらえるような拠点づくりに邁進してまいりたい、つくり上げていきたい、このように思っておる次第でございます。

○岡利定君　ありがとうございました。
　次に、郵政行政の中でも大きな分野であります電気通信行政関係についてお伺いさせていただきます。
　やはり大臣のごあいさつの中で、情報通信は我が国が直面する諸課題の解決の決め手と期待されておるというようにおっしゃいました。まさに二十一世紀を迎えるに当たって郵政行政は最重要の行政分野であると考えます。情報通信の主管庁である郵政省の任務と責任というのはそれだけ大変重いわけでありますが、郵政省は平成七年度をマルチメディア元年というように位置づけて、この分野についても積極的な行政展開を図られておるわけでございます。
　その点も含めましてでございますけれども、大臣は現時点で特に、電気通信行政といいましょうか、情報通信の分野で取り組んでいくべき課題あるいは施策というのはどういうものをお考えなのか、御抱負があればお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（井上一成君）　先ほど申し上げましたように、郵政三事業が現実の暮らしの土台骨であるというこの一つの認識、さらにマルチメディアという言葉で象徴される二十一世紀、未来をどうつくり上げていくかこれはいわば現実と未来という二つの側面を郵政は担っているわけでありまして、そういう意味では情報通信というのはまさに二十一世紀をどのような世紀にしていくかということになろうかと思います。
　私は、今後の産業なりあるいは生活文化というか暮らしの中に限りない可能性がそこにはある、未知の分野であるだけに未来には限りない可能性がある。それを本当に暮らしの中に生かしていけるように切り開いていくというんでしょうか、新時代をつくり上げていく原動力にしたい、そういう強い考えを持っているわけであります。
　同時にまた、それは科学技術の進歩と同時に精神文化とのバランスを、調和をいかに保っていくか、このことも私は非常に大事なことだと。情報通信インフラ、情報通信の分野が、科学技術がどんどん進んでいく中で、精神文化というか、それが取り残されるようなことがあってはいけないのではないだろうか。そういう意味で、高度な情報を利活用できるようなそういう社会、あるいは科学技術と精神文化とが一体となってバランスよく調和した正しい世の中をひとつつくっていきたい、それが求められる二十一世紀像ではないだろうか、こういうふうに思っているわけです。
　もとより、情報をだれもが格差なく、情報の格差がないというか、だれもが享受できるような、そういうことは言をまたないわけでありますが、経済活動も含めて暮らしの中に生かしていける新たな発展基盤の構築を目指してまいりたい。むしろ、そういう意味では、今私が強く申し上げておきたいことは、既成概念にとらわれずに先見性を持って時代を読むというか先を見るというか、そういうことが必要ではないだろうか。先見性を持った新しい発想で、そして調和のとれた社会をつくっていくということが郵政に与えられた大きな役割であり、私自身、目指すべき二十一世紀はそういう社会をつくり上げてまいりたい、かように思う次第です。

○岡利定君　大臣のお答えにもありましたとおり、郵政行政は我が国のあるいは国民生活の現在それから未来に大きな影響を持つ大変大事な分野だということ、おっしゃるとおりでございます。そういう意味で、行政の最高責任者のお立場での大臣の的確なかじ取りを確信すると同時に、よろしくお願い申し上げたい次第でございます。
　ところで、去る十月十三日でございますか、政府は十月の月例経済報告を発表されました。それによりますと、我が国の経済についてでございますけれども、「我が国経済においては、景気は足踏み状態が長引くなかで、弱含みで推移している。なお、雇用情勢は厳しい状況が続いている。」というようなことで現状を分析されております。この表現そのものは九月の月例報告と大体同じ文章だということで言われておりますが、「足踏み」という表現はもう四カ月も続いておって、それで本当に回復基調にあるんだろうか。いや、そうじゃなくて、また最も好ましくないような状況に入りつつあるんじゃないかというような批判が新聞などでも見られるくらい景気の回復というのが思うように進んでいないというのが現実であるんじゃないかと思っております。
　そういう我が国の経済全般の中で、郵政省が所管される情報通信産業分野、特に電気通信事業あるいは放送事業というのはどのような状況にあると認識しておいていいのか。全般的なことで結構でございますから、お教えいただきたいと思います。

○政府委員（山口憲美君）　ただいま委員お話しの電気通信あるいはＣＡＴＶを含めた放送事業がどういう状況にあるかということにつきまして、私どもが調査をいたしまして把握しているところを現在の経済状況というふうな絡みでお話をさせていただきます。
　一つは、七年度の設備投資計画額、こういう電気通信事業なり放送事業者がどういうふうな設備投資計画をしているかということを御紹介させていただきますが、全産業、私どものあれを含めた全産業では対前年比三・五％の減というのが今の日本の状況だというふうに私どもは把握しておりまして、そういう中で通信産業というのは一二・八％の増というふうな状況で、こういう状況の中でもかなり積極的な設備投資をしようとしているというふうな状況でございます。
　それからまた、七年度につきまして売上高の計画で見ましても、全産業の平均が一・八％増というふうな状況なのに対しまして、通信産業は六・三％の増というふうなことが見込まれているというふうな状況でございます。
　このように、全体の産業が売上高とか設備投資の面で減少とか横ばいとかというふうな状況の中で、通信産業というのは全般的に見て好調に推移をしているというふうに思っております。
　また、特に最近ではＰＨＳというふうなことを初めとする移動体通信の伸びが非常に大きくなっているということがございますし、放送の分野でも都市型ＣＡＴＶが伸展をしているとかあるいは衛星ディジタル多チャンネル放送がサービスインするということが予定されているというふうなことでございまして、そういったサービスの面でも非常に活気を呈してきているというふうなことでございまして、景気回復の原動力としての役割が期待されている分野ではないかというふうに思っている次第でございます。

○岡利定君　全般的に大変厳しい中で、今お答えがありましたとおり、情報通信分野は全般的には好調だということで、大変明るい状況を御報告いただきまして本当に結構だと思います。せっかくのこの状況を将来とも維持できるように、しっかりとした行政をお願いいたしたいと思う次第でございます。
　ところで、景気の先行きに対する不透明感あるいは円高の継続、産業の空洞化など、我が国経済が直面しております閉塞状況を打ち破るためには、創造力に富んだ起業家精神、この精神を喚起して経済フロンティアの拡大を図っていくことが不可欠だというように言われております。産業構造改革の推進が我が国の喫緊の課題となっておるわけでありますが、そのためにも新産業の創出、ベンチャービジネスの育成支援というのが求められておる状況にございます。
　情報通信の分野というのは特にその面で大きな可能性を持つ分野だというように言われておりますが、郵政省といたしましては、この面についてどのように取り組んでおられるか、あるいはどのようにお考えなのか、お聞きいたしたいと思います。

○政府委員（山口憲美君）　情報通信分野におきまして新しい事業を起こすということを考えました場合には二つの段階があるのではないかというふうに思います。
　それは、そういう事業化をする前段階でいわゆる研究開発というふうなものが伴うケースが非常に多いわけでございまして、そういう研究開発段階と、その上に立った事業化を進めていく段階、そういった二つの段階に分けて支援施策を考えていく必要があるというふうに考えております。
　まず、研究開発段階での支援でございますが、これにつきましては、今回の第二次補正予算におきまして、いわゆるベンチャー企業等の研究開発に対しまして助成金を交付するということができるような道を開かせていただいているということでございます。
　それからまた、事業化段階での支援につきましては、従来から、いわゆる通信・放送機構を通じまして出資であるとか債務保証を通じまして支援というふうな形のものをさせていただいているところでございますが、今回の補正予算におきましても、さらに日本開発銀行から新規事業に対しまして低利融資あるいは超低利融資というふうなことが行えるような措置を講じたところでございます。
　郵政省では、こういった措置を通じまして情報通信分野のベンチャー企業の活動を支援していくというふうな所存でございます。よろしく御支援を賜りたいと思います。

○岡利定君　ぜひともこの点にも重点を置いて行政展開をお願いいたしたいと思います。
　今、局長のお答えの中にもありましたように、まず研究開発の面が大変大事だと。その分野でも、やはり情報通信分野というのが大きな役割を果たす分野だと言われておるわけでございます。きょうはこの点については、この分野でもしっかりやってほしいということをお願いいたしておきまして、法案について幾つかお聞きいたしたいと思います。
　今回のこの機構法の一部改正法案は、通信・放送機構がみずからというか自分で特定研究開発基盤施設を整備して、それを他の研究開発を行う者の共用に供するという業務を機構の業務に追加するという内容であるわけでございますけれども、このようなことを、ほかの方法ではなくて、機構みずから整備を行うということの必要性及び意義についてお聞かせいただきたいと思います。

○政府委員（山口憲美君）　先ほど来お話ございましたように、情報通信分野というのはこれからの新産業とか新事業のいわばリード役になるというふうなことでございますが、この情報通信分野では特に研究開発というものがその源泉になると言っていいというふうに思っておりまして、そういった意味で研究開発を推進するということが非常に大きな課題であるというふうに思っている次第でございます。
　そこで、今の経済状況というものがなかなか厳しいというふうなことから、最近では民間の情報通信分野での研究開発投資というものが減少傾向にあるということがございます。それからまた、特に資全力の乏しいそういった企業と申しますか個人と申しますか、そういった分野の皆様方のところにベンチャー的なニーズというものがあるというふうなことがございます。そういった意味で、公的支援の拡大というのが今の状況の中ではやはり求められているのではないかというふうに考えている次第でございます。
　そういったことから、このたびの機構法の改正をお願いしているわけでございますが、この改正によりまして共同で利用できるような、今申しました民間の皆様方、ベンチャーでこれからというふうな皆様方が共同でできるような基盤的な施設を機構が整備いたしまして、そしてこれを皆様に活用していただいて、そういった研究開発の実を、成果を上げていただくようにと、こういうことでお願いしている改正でございます。
　こういうふうなことを通じまして、技術力の向上であるとか、さらにはそれが国民の皆様方に対する新しいサービスの提供というふうなものにつながっていくようにと祈念している次第でございます。

○岡利定君　次に、特定研究開発基盤施設、これ大変抽象的というか難しい言葉なんですが、どのようなことをイメージすればよいのか、お伺いいたします。

○政府委員（山口憲美君）　この施設のイメージというお話でございますが、先ほど来申し上げておりますように、共同で利用できるような施設をつくりまして、広く国の内外の皆様方に利用していただくように開放するということでございます。
　そこで整備されます施設あるいは設備というふうなものの具体的な内容につきましては、これは当然私どもが国という観点から見て研究開発テーマとして適当であるというふうなこと、あるいはまた整備を行う地域の特性、要望、そういったものを勘案いたしまして具体的な内容というものはそれぞれ詰めていくということになろうかと思います。この法律に基づきまして詰めていくということになろうかと思います。
　一般的なイメージということで申し上げさせていただきますれば、例えばシミュレーション装置というふうな設備をイメージしていただくといいと思いますが、そういった実験に要するいわゆる設備を整備すること、それからこの設備と一体となって装備されるソフトウエアの整備、それから当然これを収納する建物というふうなものが必要でございます。そういったふうなものを、形をイメージしていただければと思う次第でございます。

○岡利定君　まだはっきりわかったようなわからないような感じなんですけれども、その辺が今度の第二次補正予算で実行する、だから今回のこの法律改正は予算関連法案だというふうにお聞きしておるわけでございますが、そういう意味で今回の第二次補正予算でこの法律に基づいて行う施策というんですか、その概要についてお教えいただきたいと思います。

○政府委員（山口憲美君）　ちょっとイメージが余りはっきりできないということで恐縮でございましたんですが、今回の補正予算で実は神戸市において新しい施設を整備したいというふうに考えておりますので、その内容を御紹介させていただきたいと思いますが、ここで考えております、どういう設備を設けようとしているのかということでございますが、三つほど御紹介させていただこうかと思います。
　一つは、あらゆる通信速度に対応できるようなそういったＡＴＭ交換機というふうなものを設置いたしまして、大体今二千四百ビットから六百二十二メガぐらいまでの非常に低速な状況から超高速のハイビジョンが送れるとか、そういったものを自由に操作して、速度を調節しながら実験ができる、そういうふうなものを設備としてつくっていきた、いというのが一つでございます。
　それから、そこでスピードが非常に調節できるそういうふうなものができた、そこで行われる通信手順、プロトコルと言っておりますが、そういったものも多様なプロトコルに対応できるようなものを備えたいということでございます。接続用の、インターフェース用の機器をいろいろ整備して、そういったものをつくっていきたいということでございます。
　それから、さらにはいろんな条件設定をするようにしたい、例えばある一時期に非常に通信が、ばっとトラフィックがふえるという状態を人為的に起こして、そういう状況の中でいろいろ実験ができるようにするとか、あるいは逆に非常に多くの端末からランダムにアクセスが出てくる状態をつくってみるとか、そういう条件設定をいろいろ厳しくしたり緩やかにしたりというふうなことが変えられる、そういうふうな機能を持った設備を設けたいということでございます。
　そういった今申しましたようなものを整備することによりまして、そこで実験をされる皆様方がそれぞれ自分の機械の開発のねらいというものに合わせた条件設定をされて、そこでいろいろ実証される、そういうふうなことを考えているところでございます。

○岡利定君　そういう施設ですと、日本じゅうどこへ置いてもいいわけですけれども、神戸市を選んだというのはどういうことでしょうか。

○政府委員（山口憲美君）　今回、神戸市を選ばせていただいておりますのは、実は震災の復興計画というものが神戸市でこの六月に策定されておられるわけでございます。その中で、神戸市では幾つかのプロジェクト、十七ほどのプロジェクトを取り上げておられますが、その中の一つにいわゆる起業支援になるような、核施設と言っておりますが、核施設の誘致ということを挙げておられます。
　そこで、地元からの御要望もございまして、こういった中核施設、核施設の一つといたしまして、こういった施設を設けるということによってこの地域が情報通信分野の研究開発の集積地域に発展をしていくというふうなことをねらいとして神戸市を設定いたしまして、神戸市の復興計画の一助にしたい、こういうことでございます。

○岡利定君　法案の関係は以上でございますが、いずれにしましても、この法律が通ってこの施策を実行していくということになりますと、いろいろと手順とか詰めも必要だろうと思いますが、せっかくそういう有意義なものをつくるわけでございますので、関係の皆様、しっかり御努力いただきたいとお願いを申し上げておきまして、私の質問を終わります。
　以上でございます。

○林久美子君　平成会の但馬久美こと林久美子と申します。
　今回、井上郵政大臣及び吉村郵政政務次官の御就任、おめでとうございます。私自身も、この八月三日に初登院いたしまして、きょう初めての質問でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ずっと今のお話を伺いまして、本当にこの電信、通信という夢のある、また希望あふれる委員会にこうやって来させていただきまして、伺っておりまして、今本当に経済が大変なときに、こうやってあらゆる分野で、ましてや通信という分野でこのように大きく広がっていくことの希望に対して、私は今本当に感動いたしております。
　そんな中で御質問させていただくんですけれども、通信・放送機構法の一部改正法案、先ほどの岡先生とダブる点もあると思いますけれども、少しずつ御質問させていただきます。
　本法案による神戸復興への経済的効果について三点お伺いいたします。
　今回の法案は、今までの通信・放送機構に高度な情報通信研究開発のための共同施設を整備させるとともに、神戸復興のための経済波及効果をねらったものと言われております。
　そこで、共同利用施設の第一号として、先ほどお話もありましたけれども、神戸市のポートアイランドにテレコム・テストベッドというのがつくられます。この施設をつくろうとした経緯及び施設の概要について、まずお伺いしたいと思います。