池端清一の発言 （予算委員会）

○国務大臣（池端清一君）　上野先生から厳しいお言葉をいただきましたけれども、上野委員御高承のとおり、現在の土地税制の基本的な枠組みというものは平成三年度の税制改正において、土地基本法の理念に沿った総合的な土地対策の一環として、将来にわたってあの地価高騰を再び許さない、いわゆる土地神話を打破する、こういう観点から長期的、構造的に導入されたもの、こういうふうに実は私は理解をしておるところでございます。
　しかし、経済の今日の状況は、先生御指摘のとおり、景気の低迷からくる先行き不透明感の浸透や、消費や投資双方のマインドの落ち込み、土地取引を初めとする経済諸活動が非常に今低迷をしておる、そういうふうになっておりまして、土地をめぐる経済状況は大変厳しいものがある、こういうふうに私どもは認識をいたしております。
　国土庁といたしましては、今鋭意内部で検討を進めておりますが、土地政策の観点から、土地の有効利用を促進するために、不良債権の担保土地等を含む低・未利用地について実需に基づく取引を喚起し、適正かつ合理的な土地利用を行う者に所有が移転するということによって土地の取引の活発化、円滑化を図っていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　現在、与党三党の税制の調査会、プロジェクトと申しますか、あるいは政府税調でもこの問題が真剣に議論をされておりますが、政府といたしましても、さきに決定をいたしました経済対策におきまして、こうした観点から土地税制については、最近の経済情勢にかんがみ、土地基本法の理念を踏まえつつ平成八年度の税制改正において結論を得るべく総合的、積極的に検討を進めてまいる、こういう決意で当たっておりますので、何とぞぜひ御理解を賜りたい、このように思うわけであります。