町村信孝の発言 （安全保障委員会）

○町村委員　ぜひそういうことでしっかりとお取り組みをいただきたいと思います。
　なお、これの関連でいろいろな、沖縄県以外の地域で反応がありまして、例えば、北海道だけでも二つの大演習場があるのです。私も地元に帰りますと、非常に誤った情報やら意図的に偏った情報やらが流布しておりまして、非常に疑心暗鬼になり、その結果として、市議会の決議等々も出たりしているのであります。私は防衛庁に強く申し上げておきたいのですけれども、とにかく正しい情報は、しかも公開できる情報は、迅速的確に積極的に自治体の首長さんやらあるいは議会の方に流して、正しい情報をもとにして、その多分受け入れるであろう地域の皆さん方があらぬ誤解の積み重ねであらぬ行動に出ないように、そういう配慮は十分していただきたい。
　これは本当に、何かアメリカ軍の演習だと、例えば大砲の音やら破壊力やら、同じ口径でも日本の何倍も大きいのだとか、そんなあり得ないようなことがまことしやかに地元を流布しておりまして、大変なのですよ。でありますから、ぜひそういった情報提供を的確にやるように、私は再三申し上げておりますけれども、心がけていただきたい。お願いをいたします。
　それから次に、大綱あるいは中期防の幾つかの内容についてお伺いをいたします。
　先ほど防衛局長からのお話にあったように、弾力性という中、あるいは若年人口が減るというようなこともあるのでしょうか、即応予備自衛官というのが一つの大きな自衛隊の定員の柱になっていると思います。一万五千人、この中期防の期間には五千人、こういうことでありますけれども、現在の予備自衛官、これは五日間の訓練をやるということで、現実には二、三日で済ませているケースも実態はあるようであります。
　しかも、例えばアメリカは実際どうやるかというと、ファントムにも乗れるぐらいの正面のパイロットさんも、年間二十日程度の訓練でちゃんと使えるようにする。それに対して日本は、一応五日だ。雇用主に対する補償、日本はありませんけれどもアメリカはちゃんとあるとか、あるいは有給休暇、日本は、なかなか今の雇用情勢もあるのでしょうか、とりづらい。最近は大分有給休暇をとる方はふえていますが、それでも訓練だといって有給休暇をとるとなると、なかなかとりづらい面がある。アメリカではちゃんととれる。
　こういったことなどを考えると、相当思い切った環境整備、必要な立法措置もやらないと、この即応予備自衛官五千人あるいは最終的に一万五千人というのは、絵そらごとに終わってしまうおそれが非常にあるのではないかな、こう懸念をするのでありますが、今相当御検討されているやに伺いますが、どういう準備検討状況なのか、そのことを伺っておきたいと思います。