原田昇左右の発言 （科学技術委員会）

○原田（昇）委員　ただいま大臣から提案理由の御説明がございましたが、その説明にもありましたように、この法案は行政改革の一環として、新技術事業団と日本科学技術情報センターを統合しようとするものでありますが、単なる統合とこれに伴う合理化にとどまらず、昨年議員立法によって成立しました科学技術基本法に定められた諸施策の重要な担い手としての積極的な展開を図ろうとするものだと理解いたします。
　科学技術基本法の成立に尽力いたしました一人といたしまして政府の対応を多とするものでありますが、この法案は、いろいろな準備の都合もあり、また外部の研究者に対しても、一日も早い成立によって安心させることが必要ではないかと考えております。
　この意味から、私は、この間の新進党のピケ戦術で非常に心配をいたしておったわけでありますが、今回この法案が日切れ法案に準じた扱いになり、本日、審議の運びになりましたことは大変喜ばしいことだと存じます。
　本法案には賛成でございますが、今後の運用のことも視点に入れまして、以下若干の質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一は、本案は行政改革の一環として提案されたものでありますけれども、その点の説明が必ずしも十分でないという印象をぬぐえません。
　例えば、これは一月十日に出た新聞の記事ですが、「道のり遠い特殊法人改革」こうあって、「向こう四年間で統合する十六特殊法人のうち、九六年度予算を削り込んだのはわずか六法人に過ぎない。」こう書いてある。
　そして、「今年十月に日本科学技術情報センターと統合する予定の新技術事業団。ここが九六年度に国から受け取る補助金、出資金などの合計額は九五年度当初に比べて倍増した。政府が予算編成の目玉とした研究開発の重点路線に沿い、なりふり構わず予算額を積み上げた結果だ。」こう悪口が書いてある。
　それでさらに、「予算には統合に伴って法人名が変わるため看板の書き換えに必要な一億八千万円の経費も盛り込まれている。これは統合に伴う管理部門の人件費節約分をほぼ相殺する。」ものだ、こういうようなひどい記事があるわけでありますが、この記事の内容は事実であるかどうか、この記事についてどう思われるか、しかと説明をしてください。