科学技術委員会

平成八年三月二十七日（水曜日）
　　　　午後一時五十二分開議
出席委員
　　委員長　井上　喜一君
　　　理事　小野　晋也君　理事　原田昇左右君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　上田　晃弘君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　鮫島　宗明君
　　　理事　今村　　修君　理事　渡海紀三朗君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林　　義郎君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　松永　　光君
　　　　　　上田　清司君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　藤村　　修君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　後藤　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中川　秀直君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　工藤　尚武君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　落合　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　沖村　憲樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　池田　　要君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　志位　和夫君　　　　　吉井　英勝君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　鉄夫君　　　　　太田　昭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　昭宏君　　　　　斉藤　鉄夫君
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩山　教嚴君　　　　　浜野　　剛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜野　　剛君　　　　　萩山　教嚴君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩山　教嚴君　　　　　田中眞紀子君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　東　　順治君
　　藤村　　修君　　　　　青山　　丘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中眞紀子君　　　　　萩山　教嚴君
　　青山　　丘君　　　　　藤村　　修君
　　東　　順治君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
三月二十六日
　科学技術振興事業団法案（内閣提出第三一号）
二月二十七日
　原子力発電等に関する請願（塚原俊平君紹介）
　（第六六号）
　同（保利耕輔君紹介）（第六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月五日
　高速増殖炉もんじゅの事故原因の徹底究明と事
　故再発防止に関する陳情書外一件
　（第一五二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　科学技術振興事業団法案（内閣提出第三一号）
　　　　　――――◇―――――

○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、科学技術振興事業団法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中川国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　科学技術振興事業団法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○中川国務大臣　科学技術振興事業団法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　昨年十二月二十五日に閣議決定されました「当面の行政改革の推進方策について」におきまして、新技術事業団及び日本科学技術情報センターの二法人を平成八年度において統合することが決定されたところであります。
　これまで、日本科学技術情報センターにおいては科学技術情報の流通に関する業務、新技術事業団においては研究交流の促進、基礎的研究及び新技術の開発等に関する業務を行うことにより、我が国の科学技術の振興のために重要な役割を担ってきたところであります。
　しかしながら、近時の研究開発の高度化、複雑化に対応して、科学技術の振興のための基盤の整備を図るとともに、先端的、独創的な研究開発をより効率的に実施することが極めて重要となっており、このため、両法人がこれまでそれぞれ担ってきた業務を一体的、総合的に行うことが求められる状況にあります。
　また、昨年制定された科学技術基本法においては、科学技術の振興を我が国の最重要政策課題の一つとして位置づけ、科学技術創造立国を目指して科学技術振興施策の総合的、計画的、積極的な展開を図ることが求められております。
　本法律案は、このような状況にかんがみ、行政改革に積極的に対応するとともに、科学技術の振興のための基盤の整備を図るとの観点から、日本科学技術情報センターと新技術事業団とを統合し、科学技術振興事業団を設立するものであり、その設立に当たっては、行政改革の趣旨を踏まえ所要の合理化を行うとともに、科学技術基本法に定められている諸施策の重要な担い手として積極的な事業展開を図ることとしております。
　次に、本法律案の要旨を御説明いたします。
　第一に、科学技術振興事業団は、科学技術情報の流通、研究交流の促進に関する業務等を行うことにより科学技術の振興のための基盤の整備を図るとともに、新技術の創製に資すると認められる基礎的研究及び新技術の開発等を行い、もって科学技術の振興に寄与することを目的とすることであります。
　第二に、同事業団の役員として、理事長一人、専務理事二人、理事七人以内及び監事一人を置くことであります。
　第三に、同事業団は、科学技術情報の収集、分類、整理、保管、提供及び閲覧に関する業務、研究者の交流や共同研究のあっせん等研究交流の促進に関する業務、科学技術に関する試験研究を行う者に対し試験研究を効果的かつ効率的に行うために必要な人的・技術的援助及び資材・設備の提供を行う業務、科学技術に関する知識の普及並び
に国民の関心及び理解の増進を図る業務、新技術の創製に資することとなる基礎的研究及びその成果の普及を行う業務、企業化が著しく困難な新技術について委託開発及びその成果の普及並びに新技術開発のあっせんを行う業務等を行うことであります。
　第四に、同事業団は、内閣総理大臣が監督することであります。
　第五に、日本科学技術情報センター及び新技術事業団から同事業団への権利及び義務の承継に係る規定、両法人の解散に係る規定等の経過規定のほか、日本科学技術情報センター法及び新技術事業団法の廃止、関係法律の改正等所要の規定の整備を行うことであります。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○井上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○井上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田昇左右君。

○原田（昇）委員　ただいま大臣から提案理由の御説明がございましたが、その説明にもありましたように、この法案は行政改革の一環として、新技術事業団と日本科学技術情報センターを統合しようとするものでありますが、単なる統合とこれに伴う合理化にとどまらず、昨年議員立法によって成立しました科学技術基本法に定められた諸施策の重要な担い手としての積極的な展開を図ろうとするものだと理解いたします。
　科学技術基本法の成立に尽力いたしました一人といたしまして政府の対応を多とするものでありますが、この法案は、いろいろな準備の都合もあり、また外部の研究者に対しても、一日も早い成立によって安心させることが必要ではないかと考えております。
　この意味から、私は、この間の新進党のピケ戦術で非常に心配をいたしておったわけでありますが、今回この法案が日切れ法案に準じた扱いになり、本日、審議の運びになりましたことは大変喜ばしいことだと存じます。
　本法案には賛成でございますが、今後の運用のことも視点に入れまして、以下若干の質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一は、本案は行政改革の一環として提案されたものでありますけれども、その点の説明が必ずしも十分でないという印象をぬぐえません。
　例えば、これは一月十日に出た新聞の記事ですが、「道のり遠い特殊法人改革」こうあって、「向こう四年間で統合する十六特殊法人のうち、九六年度予算を削り込んだのはわずか六法人に過ぎない。」こう書いてある。
　そして、「今年十月に日本科学技術情報センターと統合する予定の新技術事業団。ここが九六年度に国から受け取る補助金、出資金などの合計額は九五年度当初に比べて倍増した。政府が予算編成の目玉とした研究開発の重点路線に沿い、なりふり構わず予算額を積み上げた結果だ。」こう悪口が書いてある。
　それでさらに、「予算には統合に伴って法人名が変わるため看板の書き換えに必要な一億八千万円の経費も盛り込まれている。これは統合に伴う管理部門の人件費節約分をほぼ相殺する。」ものだ、こういうようなひどい記事があるわけでありますが、この記事の内容は事実であるかどうか、この記事についてどう思われるか、しかと説明をしてください。

○沖村政府委員　事実を御説明申し上げたいと思います。
　御指摘のとおりの内容では全くございませんで、二点御指摘があったと思うのでございます。一つは、予算がふえているという点でございますが、この両法人の統合によりまして約百七十億円の予算がふえております。これにつきましては、一番大きな原因でございますが、それは戦略基礎研究、百五十億円をふやさせていただいております。それからポスドク一万人計画につきまして十二億円、そのほか若者の科学技術離れの対応のための科学館の充実強化、それから国立試験研究機関に対する研究支援者の派遣といった、新しくこの法人につけ加えさせていただきました諸事業に伴います予算の増加がございまして、こういうことで百七十億円の増加ということになりましたが、これらはいずれもいろいろ先生方の御指導もいただきながら予算化していただきましたものでございまして、科学技術振興上不可欠な予算であるというふうに考えておるわけでございます。
　もう一点、看板の書きかえに約一億八千万円の経費がかかるというふうに御指摘をいただいたわけでございますが、これは全くの間違いでございます。日経新聞の方にも御連絡をしたわけでございますけれども、これは約六百万円、看板の書きかえに確かにかかっておるわけでございます。一一億八千万という数字は全くの間違いでございます。
　いずれにしましても、今後とも十分にこの統合の趣旨の御説明を関係方面にさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。

○原田（昇）委員　こういうちゃんとした大新聞が書いておるから、これでは大変国民は誤解を受けますので、しっかりと今の点をＰＲしていただきたいと思います。
　それから、法人の統合を考える前に、今までの業務についての評価とかあるいは既存業務の廃止とか民間移管の可能性、こういったものについて当然検討されたと思いますが、いかがですか、それについては。

○沖村政府委員　先生の御指摘のとおり、法人の統合に当たりまして、両法人の事業を詳細に洗いまして、民間に委託できるかどうか、あるいは統合できるかどうかということを検討させていただきました。
　その結果、幾つかの点を統合、整備しておりまして、一つは、新しく戦略基礎研究というのをスタートさせていただきましたので、従来やっておりました独創的研究育成事業をこの戦略基礎研究の中に吸収させていただきました。また、両法人で幾つか類似のデータベースを持っておったりしておりますので、そういうものは統合させていただいております。また、新技術事業団、科学技術情報センターでネットワークをそれぞれ持っておりますが、それにつきましても今後統一していくということでやらせていただきたいというふうに思っております。また、事業体制、役職員の合理化、そういうものを含めまして大体二十七億円ぐらいの予算の統合ができたのじゃないかというふうに私ども思っておりますが、今後ともこういうことに気をつけて新法人を指導してまいりたいというふうに考えております。

○原田（昇）委員　当然ながら、重複部分については削ることができるわけですね。ただ、やはり統合に伴う職員の処遇とか、あるいは場所が変わるので非常に不便になるとか、いろいろあると思うのですね。そういう点のきめ細かい配慮もあわせておやりになっておられると思いますが、いかがでしょうか。

○沖村政府委員　役職員の整理合理化でございますが、まず役員につきましては、従来十五人おりました役員を十一人に四人削減いたしております。それから、常勤役員につきましては、十人から七人ということで三人を削減いたしております。
　また、職員につきましては、管理部門を中心にいろいろな既存の事業部門につきまして職員の合理化を行いまして、全体二十五人の職員を削減いたしまして、先ほど御説明いたしましたような新しい事業部門に振り向けまして、職員全体はプラス・マイナス・ゼロで大きな事業を吸収してやっていくということでやらせていただいております。
　また、組織につきましても、三部室二課というものを削減いたしまして、この一部を新しい事業
に振り向けるということをやらせていただいております。
　今先生の御指摘のありましたとおり、管理部門約三十人が川口の方に移るということがございます。それから、職員につきまして統合に伴いましていろいろな問題が生じますが、その点につきまして、この法案が成立させていただきました暁に労使でいろいろ話し合っていくことになると思いますけれども、職員の利益にそぐわないようなことのないようにいろいろ指導してまいりたいというふうに考えております。

○原田（昇）委員　次に、業務内容について御質問したいと思います。
　いわゆる新技術開発の条項は、すなわち三十条第一項第六号にありますが、「企業化が著しく困難な新技術について企業等に委託して開発を実施し、その成果を普及する」ことということがありますが、これは現在の新技術事業団が昭和三十六年に発足したときからの事業だと伺っておりますが、これまでどのような成果を上げてこられたか、具体例をお聞かせいただけませんか。

○沖村政府委員　御指摘のように、この委託開発事業は新技術事業団の最初からの業務でございまして、これまで個々の事業をやってまいったわけでございますが、具体的な成果といたしましては、例えばダイオードの事業化でございますとか、肝炎に使いますインターフェロンの事業化でございますとか、いろいろな成果を上げてきております。そういう意味では、私どもとしましては、大学、国立試験研究機関のいろいろな成果の企業化という面で大きな役割を果たしてきたのじゃないかというふうに思っております。
　また、これは新技術事業団が融資を行うという形で危険負担をしまして行ったものでございますけれども、一方、あっせんという形ででもいろいろな企業化も図っておりまして、こういう面でもいろいろな成果を上げてきたというふうに考えておるところでございます。

○原田（昇）委員　新技術開発のリスクを事業団が負担するという制度というのは、民間企業の力が弱くて、大企業も含め新技術開発に伴うリスク負担に耐えられないという場合には大変な成果が上がるわけでありますが、これは、三十五年前と比べまして、現在では企業の力は、非常に大きい企業についてはかなりの力ができてきておると思うのですね。したがいまして、私はむしろこれは中小企業を中心にインキュベーター事業というか、ニュービジネスの、ベンチャービジネスの育成という意味で活用されたら非常な効果があるのではないかなと思うのですが、最近これは、例えば委託先を大企業と中小企業別に分けてみると、一九七五年、八五年、九五年、十年ごとでいいですが、どんなふうになっているのでしょうか、ウエートは。

○沖村政府委員　中小企業の比率でございますが、一九七五年では委託企業十一企業中、中堅中小企業が六企業でございます。八五年は十六企業中十一企業、九五年が十二企業中八企業ということで、徐々に中堅中小企業の比率が上がっているという現状でございます。

○原田（昇）委員　まあ上がっていることはよくわかりました。しかしながら、なお、今やベンチャービジネスを大いに育成強化しようというニーズが非常に高い時代になってきたわけであります。
　これは、今発掘するのにも何か大学の研究開発だけを対象にしておるようですが、まず第一に、中小企業からアイデアを公募したらどうだ。そして、その中でいいものをどんどん開発助成していったらどうだ。得手不得手もあるでしょうけれども、大企業に必ずしもウエートを置くことはないんじゃないか。もう中小企業に絞って、インキュベーター事業のようにどんどんベンチャーを育てるということに徹したらどうだろうか。私はこう思いますが、大臣いかがですか。

○中川国務大臣　委員御指摘の、中小企業、特に研究開発型の中小企業を重視して新しい産業の創造に資したらいかがかという御意見には、私も全く同意見でございます。
　いろいろ生活関連の新しい技術開発というものにも、いろいろな委託事業も重点化を絞りつつあるようですが、一層そっちの面でも力を入れながら、また逆に、こういう分野でどうだろうかというようなことも、公募という形がとれればそんなことも考えながら、新しいそういう産業分野に我が国の中小企業、中堅企業が大いに進路を開拓できるようにまた考えてまいりたいと思っております。

○原田（昇）委員　大臣のお考えを聞いて、大変評価したいと思います。
　今まで、せっかくいいことをやっているにもかかわらずどうも余り国民に知られていない、もっと積極的に公募して中小企業に窓口を開くということが特に大事ではないかな、こう思います。ぜひその点を配慮していただきたい。いいですか、答弁。

○沖村政府委員　今大臣も申し上げましたとおりの方針で、公募というやり方もいろいろ勉強しながらやっていきたいというふうに思います。

○原田（昇）委員　それから次に、研究成果について、部内の評価だけではなくて外部からの評価が大変重要だと思うのですね。
　理化学研究所で聞いた話ですが、外部の学識者を招いて定期的に研究の評価をやって、まずいのは方向転換させるとか、やめて新しいのをやるとかいうことを、この前理化学研究所を見にいったときに所長さんからそういう話を聞いて大変感銘を受けたわけです。
　我が国の大学等も、これは悪口になって恐縮なんですが、教授になってしまうと一生一つの講座をずっと持って、よくても悪くても、勉強しようがしなかろうが終身なんですね。終身ということは、長い意味の基礎研究をやるには非常にいいことではあるけれども、いかに何でもそれで固定してしまって、研究開発の面で今や弊害の方が大変多いのじゃないかと私は思うのです。
　アメリカ等の教授、大学の先生なんかでもみんな任期制をとっていますね。それで、評価は学生なり外部の人からみんな評価してもらっておるのですね。この評価というのは非常に大事だと思うのですが、基礎研究についてどういう評価制度をあなたは持とうとしておるのですか。

○池田説明員　御説明申し上げます。
　ただいま基礎研究につきましてどういう評価制度を持とうとしているかというお尋ねでございますが、今回新規に発足させるべくお願いしております新事業団につきまして、どういうことを考えておるかということを御紹介申し上げたいと思います。
　基礎研究を推進いたします場合にも、その研究の評価につきましては、投資に見合った研究が行われているかどうか、それからまた、研究水準を高める上でも非常に重要だとまず認識してございます。
　この新技術事業団におきましては、この基礎研究の代表的なシステムとしましては、創造科学技術推進事業というのがございますし、また国際共同研究事業というものを行っております。それぞれの事業におきましては、これまで、シンポジウムの開催でございますとか、それから、論文発表等積極的に外部に成果を発表いたしまして外部の評価を受けるようにしてございます。また、研究の状況につきましても、外部の学識経験者で構成いたします新技術審議会に報告をすることにしているところでございます。
　それから、平成七年度から新しく発足してございます戦略的基礎研究推進事業におきましても、外国人の研究者が参加するような仕組みを考えまして、ワークショップでございますとかシンポジウムの開催、それから、積極的に論文を出すこと等によって研究成果が公表される、これによって外部の評価を研究分野ごとに置かれます研究統括が取りまとめ、研究運営に反映させるような仕組みを考えてございます。

○原田（昇）委員　新技術事業団法を見ますと、基礎研究の実施方法について重要な注意事項を規定
しているわけです。
　すなわち、いつまでもだらだらやるのでなく主題ごとに期間を設定して行うこと、総括責任者を指定して研究の指揮に当たらせること、研究者の雇用に当たっては総括責任者の意見を尊重すること、あるいは研究施設は持たないように配慮することなどと新技術事業団の基礎研究を特徴づける規定があったわけです。
　この考え方は私は非常にいい考え方だと思うのですけれども、今度の統合法案ではこの規定がなくなっていますね。考え方は変わったのですか。その点はどういうふうに……。

○沖村政府委員　今先生に御指摘いただきました条文は、旧新技術事業団法の三十条の二というところで御指摘のような基礎研究の具体的なやり方について規定をいたしておりました。この規定につきましては、新技術事業団が創造科学技術推進事業を始めるときにこういう形式でやっていこうということで法定をさせていただいたものでございます。
　ただ、研究の実施方法をどうやるかということにつきまして、一般的には法律事項ではございませんで、いろいろ実施主体に任されているところなのでございますが、この新技術事業団につきましては、こういうユニークなやり方をとっていこうということで法定をしていたところでございます。
　ただ、今回、創造科学事業の後、さきがけ研究でございますとか、また、今度戦略基礎研究をやらせていただくわけでございますけれども、この両事業につきましても当面はこのやり方でやっていくということにいたしておりますが、今後また基礎研究につきましていろいろなニーズが出た場合に柔軟にやっていきたいということでこの規定を落とさせていただきました。
　ただ、このやり方を、この精神を酌み取って引き続きやっていこうということで、実は法人に対しては業務方法書の認可というところがあるのでございますけれども、その中でこの中身はきちんと決めて、役所がそのやり方をウォッチしてまいりたいというふうに思っております。

○原田（昇）委員　了解しました。
　基礎研究の実施に当たって、総括責任者に任せて、新技術事業団は金は出すけれども口は出さないということが非常に大事だと思うのですね。そのかわり評価は厳しくやるということが大事だと思うのですが、この方式は研究者にも非常に歓迎されておると私は聞いておりますが、どうでしょうか、成果は上がりましたか。

○池田説明員　御説明申し上げます。
　ただいま新技術事業団が、従来行っております基礎的研究の代表例でございます創造科学事業におきまして、これは卓越した研究リーダーのもとに産学官それから海外の優秀な研究者を組織の壁を超えて一定期間組織し、かつその当該リーダーの判断のもとで研究の進捗により計画を随時変更できるといった柔軟なシステムを特徴としているところでございます。
　こうしたユニークな研究システムにつきましては、これまでこの成果といたしまして、一千件を超える特許出願、それから五千三百件余りの研究発表が行われているところでございますし、この成果につきましては、世界的にも評価の高い科学誌でございますネーチャーにも八件ほど、それから米国の科学誌のサイエンスといった雑誌にも七件ほどの論文が掲載されてございます。このような研究システムそのものにつきましても、こうした科学誌等によりまして非常に高く評価をしていただいておるところでございます。
　また、アメリカの全米科学財団もこのシステヘにつきましてこれまで二度にわたって調査に訪れるなど、海外でもそれだけの注目を浴びているというふうに考えているところでございます。
　このような例を御紹介申し上げましたけれども、こういったシステムは大きな成功をおさめていると私どもでは認識しているところでございまして、今後ともこのような柔軟性、こういう長所を最大限に生かして我が国の基礎研究の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○原田（昇）委員　私もけさ、さきがけ何とかというプロジェクトがありましたね。さきがけ研究21か、さきがけに似たような名前ですが、そこの研究者の一人にお会いして話を聞かせていただきましたが、非常にやる気十分で、なかなかこの制度いいということを言っておりましたので、申し添えておきます。
　さて、研究者の資質を上げてその能力を一〇〇％発揮させるには、世界的な競争の場に置くことが大事だと思うのですね。そのため、外国の研究者を呼んで日本の研究所で研究をさせる、あるいは日本の研究者を外国へ派遣して他流試合をやらせるというようなことが非常に大事だと思います。新技術事業団は国際的な交流事業を実施しておるわけですが、具体的にどのような業務を行ってきたか、どのような成果が上がったか、御説明いただきたいと思います。

○池田説明員　御説明申し上げます。
　新技術事業団におきます国際研究交流の具体的な事業内容についてのお尋ねでございます。
　まず、国立試験研究機関等を対象にいたしました外国の研究者の受け入れ、科学技術庁ではフェローシップ制度と言っておりますけれども、これの運営を行っております。八年度の政府原案では新規に二百四十名ほど、具体的な数字を申し上げますと長くなりますけれども、そういった事業を進めております。
　それから、こういった外国の研究者のための宿舎の運営、これは筑波の学園都市にはそのための特別の宿舎も運営をしているところでございます。
　それから、外国の研究者が来られた場合の生活支援事業、日本語の研修でございますとか英語による生活相談でございますとか、こういった事業も展開しているところでございます。
　それから、アジア太平洋諸国、こういった国に対します研究協力者の派遣、こういう事業も行わさせていただいております。
　それから、内外の国際研究交流に関するニーズにこたえましての情報提供。
　それから、研究交流施設の整備といたしまして、現在筑波の研究学園都市におきましては、茨城県と共同で、会議室等を有します知的触発国際プラザという施設の建設を進めているところでございます。
　こういった事業をさらに拡充強化をいたしてまいりたいと思っております。
　もう一つ、先生からは成果についていかがかというお尋ねでございます。
　それぞれの国際研究交流事業につきましては、比較的まだ歴史が浅うございます。ただ、一つ例を申し上げますと、国際共同研究事業につきましては、これは現在までのところ、平成七年度発足いたしましたものまで含めますと八件ほど、これは欧米の国との間で協力を進めてきてございますが、中に平成元年にイギリスとの間で行った研究テーマ、これは英国のケンブリッジ大学及びロンドン大学との間で新素材の原子配列を設計制御しようというような計画でございますけれども、これは終了してございます。
　この例を申し上げますと、この研究に従事いたしました研究者数は、日本側では十九名ほど、英国側では二十八名ほど。この成果といたしまして、外部に発表いたしました論文の数で一例を申し上げますと、二百二十件余りが発表されております。また特許につきましても、日本で三件、英国で一件、こういった具体的な例も出てきておるところでございます。

○原田（昇）委員　行政改革の一環として公務員の定員削減が進められているわけでありますが、国立研究所では、定員削減が結局補助員とか技能者を削減してしまうというようなことになってきておりまして、その結果研究者が、本来研究補助員がやるような仕事、いわば雑用に近いもの、あるいは機械の準備、修理、そういったものまでやらざるを得ないということで、本来の研究が非常に
おろそかになる。
　欧米なんかで見ておりますと、語学の差もあるかもしれませんけれども、ともかく女性の秘書が先生の言うことを、全部さっとたちどころに論文になって出てくるわけですね。そういう研究補助員という制度がうまく運用するかしないかによって研究の能率が物すごく違うというように思うわけです。この前我々も理研に行ったときに、所長さんからその点を何とかしてほしいということを頼まれました。今のようにシーリング制度でやっていくと、もうだんだん補助員が削減されてしまうというようなことであります。
　そこで、今度研究支援者を雇用して、国立研究所のそれぞれの研究所に支援者チームを派遣するという制度を今度の統合事業団でやろう。新技術事業団でやっておったんだな。それを今度統合でさらに拡大していこう、こういうようになったことは大変喜ばしいことだと思います。
　どうも聞いてみますと、平成七年度はわずか六十六人、平成八年度が百三十人の予定だというように聞いております。国立研究所の研究者の総数は九千人おるわけでありまして、それに比べると大変微々たるもので、せっかくいい制度があるのだけれども、これでは余り効果が上がらぬのではないかなということを恐れるわけであります。
　一種の人材派遣業ですが、定年退職で熟練技能者が退職される場合もあるでしょうから、少しこれを広げていただいて各研究所に派遣していただくということは非常に大事なことだと思いますので、もっと大幅に拡充すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○池田説明員　御説明申し上げます。
　ただいま先生から御指摘の、平成七年度から発足しました事業でございますけれども、これは、科学技術振興調整費を使わせていただきまして重点研究支援協力員制度というものを私ども発足させております。今回新法人が発足をいたしますと、この法人にこの事業を拡大を図りながら実施をさせようということを考えておるところでございます。
　確かに平成七年におきましては六十六名でございますが、平成八年度政府原案におきましてはこれを倍増したいと思っております。御指摘のように、国立研究所におきます研究者の総数に比べますと、大変まだ少のうございます。
　欧米等の例を見ましても、私ども知り得る限りでは、欧米等におきましては研究者一人当たりこういう支援者が一人ほどついておるということにつきまして、私どもの現状、国内の状況は一人当たり〇・一三名ほどということでもございますから、これは、そういう例等をにらみまして積極的に拡充を図っていく必要があろうかと考えておるところでございます。

○原田（昇）委員　しっかりやってください。我々も応援したいと思います。
　そこで、最後に、時間でもございますので、新しく科学技術理解増進事業というのをやろうというわけで、統合法人では、若者の科学技術離れ対策としてこういう事業を取り上げるということでございますけれども、これは、受験の詰め込み教育といったようなものとも極めて密接に関連して根が深い問題だと思うのですね。
　これは、科学館を子供らに親しみやすい、体験学習ができるような体験センターにというようなものも非常にいい構想だとは思います。しかし、それを充実することだとか、出前レクチャーをしてやるとか、そんなことだけでおさまる問題ではないだろう。国を挙げて取り組む問題ではないかと思います。
　これについては、科学技術庁が中心になって、文部省を初め関係各省庁とひとつ協力して国全体の戦略をつくっていただいて、その一環として、科学技術振興事業団に業務を分担させて的確に遂行させるということが大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。これは、大臣からぜひ聞かせていただきたい。