池田要の発言 （科学技術委員会）

○池田説明員　御説明申し上げます。
　新技術事業団におきます国際研究交流の具体的な事業内容についてのお尋ねでございます。
　まず、国立試験研究機関等を対象にいたしました外国の研究者の受け入れ、科学技術庁ではフェローシップ制度と言っておりますけれども、これの運営を行っております。八年度の政府原案では新規に二百四十名ほど、具体的な数字を申し上げますと長くなりますけれども、そういった事業を進めております。
　それから、こういった外国の研究者のための宿舎の運営、これは筑波の学園都市にはそのための特別の宿舎も運営をしているところでございます。
　それから、外国の研究者が来られた場合の生活支援事業、日本語の研修でございますとか英語による生活相談でございますとか、こういった事業も展開しているところでございます。
　それから、アジア太平洋諸国、こういった国に対します研究協力者の派遣、こういう事業も行わさせていただいております。
　それから、内外の国際研究交流に関するニーズにこたえましての情報提供。
　それから、研究交流施設の整備といたしまして、現在筑波の研究学園都市におきましては、茨城県と共同で、会議室等を有します知的触発国際プラザという施設の建設を進めているところでございます。
　こういった事業をさらに拡充強化をいたしてまいりたいと思っております。
　もう一つ、先生からは成果についていかがかというお尋ねでございます。
　それぞれの国際研究交流事業につきましては、比較的まだ歴史が浅うございます。ただ、一つ例を申し上げますと、国際共同研究事業につきましては、これは現在までのところ、平成七年度発足いたしましたものまで含めますと八件ほど、これは欧米の国との間で協力を進めてきてございますが、中に平成元年にイギリスとの間で行った研究テーマ、これは英国のケンブリッジ大学及びロンドン大学との間で新素材の原子配列を設計制御しようというような計画でございますけれども、これは終了してございます。
　この例を申し上げますと、この研究に従事いたしました研究者数は、日本側では十九名ほど、英国側では二十八名ほど。この成果といたしまして、外部に発表いたしました論文の数で一例を申し上げますと、二百二十件余りが発表されております。また特許につきましても、日本で三件、英国で一件、こういった具体的な例も出てきておるところでございます。