中西績介の発言 （規制緩和に関する特別委員会）

○中西国務大臣　規制緩和の推進は、我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会としていくために不可欠の政策課題であり、内閣の最重要課題の一つであります。
　このような考え方に立ちながら、政府は一体となって規制緩和の推進に取り組んでいるところでありますが、今般、「規制緩和推進計画」を平成七年度から九年度までの三年計画として改定したところであります。
　改定計画の内容はお手元の資料のとおりでありますが、改定に当たっては、各省庁において、内外の御意見、御要望、行政改革委員会の意見を踏まえながら、積極的に既定計画を見直すことにより、五百六十九事項の新たな規制緩和方策を盛り込んでおります。また、既定計画に計上された方策につきましては、その約三分の二については措置済みでありますが、残余の事項につきましても実施時期の前倒しや実施内容の具体化等を図っております。
　具体的な緩和措置としては、国民生活の質の向上、内需の拡大や輸入の促進、国民負担の軽減などを図る観点から、住宅・土地等関係を初めとして、十一分野にわたる措置を盛り込んでおります。
　本改定計画の概要につきましては、後ほど行政管理局長から補足的に説明いたさせます。
　今後は、本改定計画を着実に実施するとともに、内外の御意見、御要望、行政改革委員会の監視結果等を踏まえ、平成八年度末までに計画を改定することとしており、引き続き、積極的に規制緩和の推進に取り組んでまいる所存であります。
　委員長を初め、理事、委員の皆様の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。