陶山晧の発言 （規制緩和に関する特別委員会）

○陶山政府委員　「規制緩和推進計画」の改定計画について御説明いたします。「規制緩和推進計画」の改定計画は、お手元の資料のとおり、既定計画と同様、規制緩和を進めるに当たっての基本的な取り組み方針を示した本文と、具体的な規制緩和方策を盛り込んだ別紙から成り立っております。
　本文においては、規制緩和の目的、規制の分野別・形態別の見直しの基本方針など、規制緩和の基本指針、計画の見直し・改定の方法や競争政策の積極的展開などについての方針が記載されております。
　別紙一においては、規制緩和等の具体的措置として、住宅・土地、情報・通信、流通、運輸、基準・認証・輸入、金融・証券・保険等十一の分野について、平成七年度から九年度の三年間に実施される具体的な規制緩和措置を全体として千七百九十七事項、このうち新規事項については五百六十九事項を盛り込んでおります。
　具体的措置の例について幾つか申し上げれば、例えば、住宅・土地分野については、住宅建設コスト低減のための緊急重点計画に基づく規制緩和措置が盛り込まれております。この計画では、建築基準について仕様規定を性能規定にするなど、民間の創意工夫を生かし、また、市場へのアクセスを容易にするという考え方に基づく措置を講じており、これにより、国際基準との調和、民間の選択の自由の拡大等を図ることができるものと考えております。
　また、情報・通信分野においては新規事業の創出、新規参入の促進などのための規制緩和と基礎的なルールづくり、運輸分野においては物流コスト削減や旅客運送サービスの向上等のための規制緩和措置を講じております。
　基準・認証・輸入の分野における規格・基準の国際的整合化及び相互認証の導入、輸入手続の一層の簡素化、迅速化は、我が国市場へのアクセスを一層改善し、貿易の一層の拡大を図ることができるものと考えております。
　金融・証券・保険の分野でも、ディスクロージャーの充実を図りつつ、市場機能の一層の発揮により、市場の活性化を図るとともに、公正で透明な市場を構築する等のための措置をとることとしております。
　以上のほか、有料職業紹介事業、労働者派遣事業など多くの分野において、それぞれ重要な内容を含んだ規制緩和措置を進めることとなっております。
　これらの措置については、可能な限り具体的な措置内容、明確な実施予定時期を記載するとともに、既定計画に計上されていたものについては、実施時期の前倒し、実施内容の具体化等既定計画との関係を記載しております。
　別紙二は、個別法による独占禁止法適用除外カルテル制度について、平成七年度末までに行った見直しの結果であり、四十七の当該制度のうち、平成十年度末までに三十三制度について廃止・法整備を図ることとしております。
　以上が「規制緩和推進計画の改定について」の概要であります。