正村公宏の発言 （規制緩和に関する特別委員会）

○正村参考人　簡単に申し上げたいと思います。
　前者の方の問題について、著作物の問題ですが、私は、日本の新聞界が、いわば私たちの言葉、経済学者の使う言葉で言えば寡占的な状態、少数の大新聞がかなり大きなシェアを持っているという構造の中で、幾つかの新聞がその地位を利用して一方的に再販制度撤廃に反対する論陣を、これは文化の危機だとかいろいろ言っておられますが、そういう論陣を張っておられるのは、私は、それこそが非常に民主主義を破壊するおそれがある。そういうことに対していろいろな意見があるということを公平に報道していないということはマスコミュニケーションの病理の一つのあらわれだというふうに思って、私は憂慮をしております。
　それから、二番目の公正取引委員会の強化については御指摘のとおりであります。大変貴重な御意見を伺いましたが、基本的に私は賛同いたします。
　どういう人を委員長にするかということは具体的に決めなければなりませんが、今までは、公正取引委員会そのものの存在について国民も注意を払ってこなかったし、政府もまたないがしろにしてきたというふうに思いますし、ややもすると産業界の、大手の企業の要求に沿って公正取引委員会が行動するような圧力をかけかねないような空気が存在していたというふうに私は理解しております。それを変えなければいけないというふうに思います。
　先ほど申し上げたように、私は、既存の行政官庁のあり方を見直して、独立の、独立といっても政府がかかわらなければいけませんけれども、総理大臣が委員長を任命するぐらいのことはちゃんとやらなければいけません、日銀総裁もそうですけれども。ですから、公正取引委員会のみならず、全く政府から独立して動くことはあり得ないのですけれども、相対的に独立した権限を持った強力な、何をやっているかが国民から見えるような委員会をつくっていくべきだ。預金保険機構がありますが、最近それがどこにあるかだれも知らなかったというような、そういうことではいけないのであって、大蔵省が金融機関を監査するのではなくて、預金保険機構なり独立の機関が監査をして情報公開をする、そういう仕組みをつくらなければいけませんから、公取から始めるといいましょうか、公取はその中の一つとして思い切って強化する方向を考えていただきたいというふうに私は思います。