内橋克人の発言 （規制緩和に関する特別委員会）

○内橋参考人　御意見には全く賛成でございます。現在の規制緩和の進め方は、各省庁に割り当てまして、その割り当ての中で、つまり、これを出せばいいかな、あれを出せばいいかなと、いわゆる数合わせと言われるような現状になっていると思いますね、各官庁におきまして。そうではなくて、実際に現実の市民なり生活者なり消費者が、あるいはまた地域社会においてさまざまな問題に取り組んでいる人々が、こういう規制は時代の流れの中で組みかえるべきだ、規制の組みかえ、これを主張していく。これを今おっしゃった独立のタスクフォースでもってきちんと吸い上げまして、そしてそれを行政に要求をしていく、突きつけていく、これが私は本来の正しいあり方だと思います。
　そういう意味では、おっしゃるように、規制というもの、そして規制の組みかえということ、残すべき規制、あるいは新たに設けるべき規制とは一体何なのか、それを峻別するということがとても重要ではないかと思います。そういう意味で、全く賛成です。そういうふうに力を入れなければ、規制緩和というものは、社会の根底から大きく体制を変えるということにつながる。非常に軽く、軽々しく考えられ過ぎているというのが私の現状認識でございます。
　規制と規制緩和は同時並行的に進める。これはアメリカにおいて、オープン・スカイ・ポリシー、いわゆる航空自由化ということで、自由化は航空から始まったと言われておりますね。しかし、その前に通信における自由化があるわけです。これは軍事用に上げました衛星を民間に開放するということで、自由化なんですね。しかし、このときに何をしたかといえば、巨大なる企業であるＡＴ＆Ｔ、それには通信衛星は使わせない。通信衛星を使いますと、御承知のように、地球の三分の一を一個の衛星がカバーいたしますから、通信費は劇的に下がるわけです、コストは。三〇％、四〇％安く通信をすることができますね。その利便をだれが使うかといえば、当時のベンチャーです。ＳＢＳその他、新たに起こってまいりました小さな小さな企業はこれを使いなさい、しかしＡＴ＆Ｔは、これは何年まではその使用を禁ずる、つまり規制ですね。その規制と規制緩和を並行して進める、それでもなおかつ、たくさんの問題が起こってまいりました、他の分野において。
　ということですから、私は、そういう意味で、まさに何のために、だれのためにやるのか、もう一度議論をしていただきたい、こういうふうに思っているわけであります。
　以上です。