正村公宏の発言 （規制緩和に関する特別委員会）

○正村参考人　これも先ほど申し上げたことですけれども、私は原則、規制をなくすべきだという考え方でありまして、企業が構造変動に対応して新しい事業機会に挑戦しようというときに、もし規制が障害になっているのであれば、それこそ撤廃するべきだと思います。
　ただ、この機会に申し上げたいのは、日本の近代化の歴史を振り返ってみますと、欧米から近代産業を導入しながら実は在来産業を大変巧みにつくりかえて、そのことで多様な製品を生み出し、多様な雇用機会を維持するということに成功したんですね。これは大変重要な成功例だと私は思っておりますし、今御指摘のような地場産業というのでしょうか、岐阜といいますと陶器などもあると思いますが、そういうさまざまな産業が生き残ってきた、それは非常に重要なことなんですね。
　しかし、私は今ちょっと絶望に近い状態にあります。非常に厳しい状態に日本は追い込まれたなというふうに思っているんです。残念ながら、ここまで追い込んでしまった過去二十年なり三十年なりのマクロの経済政策の致命的な失敗についての御自覚が政治家の皆さん方にないのではないかという疑問を率直に言って持っているわけでありまして、ちょっと失礼かもしれませんが。それが、さっき申し上げたようにマクロの政策が非常にますければ、どんなにミクロで頑張ったってうまくいかないんですね。
　私は、七〇年代に低成長が来たということを多くの方がおっしゃったときに、いや、日本の経済の潜在力は六、七％の成長はできる状態にあるんだから、低成長を目指すべきではない。やはり資源の制約はあるけれども差し当たり六、七％ぐらいは目指すべきだと思いますし、それから、高福祉を目指さなければならないとすれば相当の高負担を国民に訴えて、やるべきことを政府がやらないと不均衡が拡大しますよということを言った人間であります。同時に、当時から、七〇年代の半、ばからでありますが、個別介入型の政策はやめて社会的ルール型の政策にこの際転換しないとすべてうまくいきませんよという発言、活字が残っていますから私のアリバイは立つんでありますけれども、言い続けたんですね。残念ながら、過去二十年以上やってこられなかったんですよ。そのツケが回ってきたということをやはり考えていただきたい。このままいったら大変なことになります。非常に難しい状態になってきていると私は思います。規制緩和ぐらいで乗り越えられるものではないと私は思っている。
　お答えになりませんが、触発されてつい、余計なことを言う癖があるものですから余計なことを申し上げたかもしれませんが、お考えいただきたいと思います。