森稔の発言 （規制緩和に関する特別委員会）

○森参考人　土地にはいつも思惑というものが動くわけでございまして、戦後も三回ほど土地が高騰したことがございます。特にその中で大きかったのは列島改造論のときでございまして、日本じゅうが工場になってしまうのではないかというような騒ぎでございました。そういう畑地、山林が九州から四国、北海道まで、あるいは東北の最北端まで買い進まれたということがありました。
　今度のバブルは、やはり国土庁が、日本じゅうが国際金融センターになってしまうのではないかというような、そういう需要予測を発表して思惑をあおったということもあったと思います。日本じゅうが事務所になってしまうのではないかというようなムードになりまして、都心から思惑が発生いたしました。
　しかし、状況はすっかり変わりまして、一番根本になって動いておりましたのは住宅に対する渇望だったのですけれども、これも人口移動があるために住宅がアンバランスになるということで、今は既に住宅問題は東京問題、少なくとも大都市問題に絞られてしまった。しかも少子・老齢化時代ですから、それに、もう住宅は行き渡ってしまって、全国的に見れば二割近くも余っているという状況ですから、そういう思惑が出てくる余地はなくなった。
　しかも、国際化の流れの中で、空洞化の方を心配しなければならぬという状況ですね。畑も、どんどん農産物を輸入すれば畑を輸入したと同じだ、工場も、産物を輸入すれば工場を輸入したと同じだ、事務所だって、どんどんオフィスの利用者、つまり、今の場合金融業者ですとか、あるいは通信業者ですとか、出ていってしまえば事務所を輸入したと同じだ、逆に言えば、空洞化を心配しなければならない時代になっているという状況を御認識いただきたいと思います。