与謝野馨の発言 （金融問題等に関する特別委員会）

○与謝野委員　そこで、プラザ合意以降、円高にしようということで先進諸国が合意をして、大蔵、日銀、政府を挙げて円高に向かったわけでございますが、そのとき恐らく金融当局が考えていた円高の水準と実際市場で起こった円高の水準というのは、むしろ円高が進んでしまった。その結果どういうことが起きたかというと、やはり大変な不況感が国内であって、いわば円高不況という言葉が生まれて、政府もその対応に追われたわけでございます。しかし、どういうわけかその当時の政府は、財政でこの景気対策をやろうということよりは、むしろ金融政策、すなわち公定歩合を下げていくことによって景気を維持しようとした。
　実際、六兆円という、有名な、大き過ぎる、遅過ぎるという予算ができましたのがその翌年でございまして、実際少し公定歩合政策に円高不況を頼り過ぎたのではないかという反省が今あるわけでございますが、それに対しまして総理大臣あるいは大蔵大臣、その当時のことをよく、特に総理大臣よく御存じなので、その点は過去のことでございますけれども、円高不況に対する対応というものが果たして後になって正しかったと思われるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。