加藤六月の発言 （金融問題等に関する特別委員会）

○加藤（六）委員　すなわち、予算書の総則に第十六条を加えたわけです、今申し上げた第一項の文句を。だから、したがって修正したわけであります。
　このことが案外軽く考えられておるようでございますが、我々にとりましては、四十一年ぶりに本格的に予算が修正せられた。そして多くの政治評論家やあるいは学者の中には国会に予算を修正する能力ができたという評価等もあるわけでございます。これについてはいろいろな考え方はありますが、今までの五五体制下の予算のいろいろの問題と新進党という国会内百七十名の野党ができたということでの違いというものも改めていろいろ議論されておるようでございます。
　そして、評価していただいた方々はいろいろおっしゃっていただいております。例えば、座り込みを排除しようと思えば十分間で排除できたんだがなぜ排除しなかったのか、それは、住専七社は預金者が一人もいない会社であって、国民の血税を六千八百五十億円、国民一人当たり五千五百円つぎ込むような、反国民的、経済原則を踏みにじったやみ取引、密室談合に対する国民の爆発を恐れたからようやらなかったんだろうと言ってくださる方々がおられるわけであります。
　その問題はさておきまして、税金の使い道というのが、これほど国会で熱心に議論し、そして幅広く国民各界各層の間で、税金の使い道そのものについての広い議論があったということは、私は国会の機能というものが、国会民主主義というものが幅広く行き渡ってきたものとして評価いたしておるところでございますが、問題は、この次の項以降において若干お聞きしておきます。
　その二項、「現行の金融、税制、財政制度及び経済構造全般にわたる改革を行い、併せて金融機関等の諸問題について協議し処理するための特別委員会を設置する。」すなわち、この特別委員会が設置せられ、今日こうやって私たちが質問をさせていただいておるということであります。
　したがいまして、ここは、金融、税制、財政制度、経済構造全般にわたる改革、そして金融機関の諸問題について協議し処理する特別委員会である。これはある面でいうと、一項の「制度を整備した上で措置する」というものと重なっておるわけであります。
　そして忘れてはならないのは、この三項目めであります。「証人喚問問題については、真摯に対応することを確認し、特別委員会において取り扱うものとする。」と、はっきり四党合意でできておる。この三項目の合意を踏まえて、我が党は四月十一日の衆議院本会議場に入った。したがって、この三項目を誠実に真摯にやっていかなくてはならない。
　残念なのは、三番目のこの証人喚問問題が一番あやふやになり、わけのわからぬことになる、そしてうやむやのうちに何とかしたいという気持ちがある。
　なぜ私たちがこの証人喚問問題を強く要求したかというのは、もう予算委員会であれほど長い時間をかけ、何十人の我が党委員が次から次へ立ち上がって、加藤紘一自民党幹事長の証人喚問は必要であるということをいろいろ申し上げた。
　それは、あの予算委員会で最大の問題になったのは、六千八百五十億円の住専処理問題であった。大蔵大臣、間違いございませんね。ほかにもいろいろ議論はしましたが、六千八百五十億円の血税を投入しておるという問題が一番たくさん議論になった。どうでございますか。