加藤六月の発言 （金融問題等に関する特別委員会）

○加藤（六）委員　私が今言おうとしたのは、予算委員会で最も多く問題になったのは、住専に六千八百五十億を入れる、いいことか悪いことか、こういう議論が随分あった。その過程で、その住専から金を借りて倒産した会社がある。その会社から今回のこのスキームをつくった与党の幹事長が政治献金をもらっておった。ところが、もらっていないと言った。過去三回、本院で言っておる。
　ところが、後援会会長が、そうではない、もらって私が預かっておって、それなら、そうまで言われるなら一千万円法務局へ供託してから対決しましょう。こういうことになってきたから、住専問題の解決、税金を投入するシステムについて、これは最も重要なことが起こっておるのだから、加藤紘一さんをお願いして証人に出てもらおうではないかと。
　これが、国民の皆さんに六千八百五十億円という血税を住専に投入するための、納得か理解か知りませんが、してもらう第一歩、始まりじゃないかということで、我が党が強くお願いし、そして三項目が実現して、予算を衆議院本会議で通して参議院へ送った。我々はこう解釈しておるのです。
　だから、四月十一日に我が党は声明を出しました。それは随分長くなりますから改めて読みませんが、「平成八年度予算衆議院通過に当たって　新進党」として四月十一日に出したわけであります。その中には一項目、二項目、三項目といろいろ書いておりますが、今の三項目を前提とした、党としてのそれらを踏まえた声明を出しておるということをこの席で改めて申し上げておきたいと思います。
　この問題ばかりに時間をとってはどうかと思うのですけれども、もう一度確認しておきます。
　この三項目がお互い政党間の合意であるということになりますと、院を構成しておるのは各党であり、そしてまた議院内閣制でありますから、政党の上に内閣はできておるわけでありますから、各党間の合意というものを尊重して国会運営が行われていかなくてはならないと思います。特に総理は自民党の総裁でいらっしゃいますからそこら辺の指導力という点は、後からいろいろ出していきますが、よろしくお願いいたしたい、こう思うわけであります。
　次に、議題を変えて、不良債権問題について二、三お伺いいたしたいと思います。
　政府が国会に提出していただいた資料、いろいろあって、きょうは持ってこなかったのですが、次々膨大になるのでありますが、不良債権に対する、いただいた資料だけでも平成七年九月期の場合は、不良債権は全金融機関について三十八兆円ある。それから、党が要求して今週の月曜日の夕方三時ごろ届けていただいた資料によりますと、これは平成八年三月期、速報ということになっておりますが、三十四兆七千億円不良債権があるという数字があります。この不良債権の中身は後で時間があったら伺いたいのですが、ただ私たちが釈然としない問題がある。
　それは何かというと、米国議会調査局は「日本の銀行危機、原因と影響」というレポートの中で、百四十兆円不良債権があると報告しておる。同じくアメリカのベリバンク金融機関調査会社が約百四十一兆円あると発表しておりますね。それから、英国の格付機関でありますＩＢＣＡでは六十兆円ある。スイスＵＢＳ証券では七十五兆円ある。それから、同じく米国のゴールドマン・サックス証券は大手三業態だけで五十兆円の不良債権がある、こう報告されております。
　今は国際化時代ですから、情報は一日でぱあっと飛び交うのです。政府の発表しておるものは一〇〇％我々は信頼したいし、さりとてジャパン・プレミアムというものまで横行しておるから、諸外国のこういう機関や、ましてや米国の議会がこういう数字を発表しておる、一体どういうことだろうか、こう思うわけであります。もう文句はないのだ、政府の発表した数字を信じろ、こう大蔵大臣おっしゃいますか、どうですか。