加藤六月の発言 （金融問題等に関する特別委員会）

○加藤（六）委員　原則はお互い共通であろうと思います、原則でいくのは。ところが、この処置の仕方というのがいろいろ難しいのですね。
　例えば、政府が今度出してきたのは、私、前の予算委員会でも、法案を早く出してくださいというので強くお願いして、出なかったので予算委員会がとまったので申しわけないと思っておるのですが、そのことはさておいても、この処理の仕方が、今回の政府の仕方は全く逆なんです。国民の血税をバブルのしりふきに一番先にぽんと住専問題で出してきて、そしてそれを出した後泥縄式に、いろいろな仕掛けや今回ここで議論しております私たちが言う金融関係三法案と貯金法案の四法案、これを後から出してきて、そして大事な税金を何のためにどうやって使うか、積算根拠をはっきりしろ、国民の理解と納得を得るようにしろということを十分にしなかったというところにいろいろな問題が発生したと思うのであります。
　それはこれからの議論でありますから改めて申し上げますが、そういう中で一つ余り評価されていない問題があると思います。それは、金融機関に対してはもう公的資金は入れ済みであるということ。それを日銀総裁はやっておる。先進国でかつてない超低金利をしておる、これは、金融機関に対する公的資金は導入済みである、こういう解釈。その結果は、今回出た、今期、平成八年三月期の決算を見れば一目瞭然。業務大利益、各金融機関は空前の大利益を上げておる。これは何のためだといったら、超低金利政策で、先進国で例のないことをやっておるからそうなっておるのである。
　逆に、この超低金利で泣いておるのは国民のほとんど全部。一番最初が年金生活者、そして、育英資金、奨学資金、それらの基金を積んで高等学校へ行こう、大学へ行こうと、基金の金利で運用、大学へ行っておる人。この金がどんと減っておる。五十人育英資金が出されるのが三十人になる、こういう被害がどんどんどんどんあらわれる。ましてや、大変な危機に陥ってきつつあるのは、厚生年金基金や生損保の経営という問題にもなってきておる。こういう中で、さらに住専の六千八百五十億円を税金でやろうと。
　そこで、やや具体的に申し上げますと、我が党の、不良債権問題についていろいろ全体からあり、当委員会で議論していただくようになっておるのですが、今はっきりすることは、不良債権をわかりやすい明確なルールで決着をつけよう。そのわかりやすく明確なルールで決着をつけようとするのには、巨額の不良債権がどういう背景で、どういう関係で、どうしてでき上がってきたんだ。そして、その責任はどこにあるんだ、だれがとるんだ。そして、今後こういうことが二度と起こらないような再発防止策はどうなんだ。そして、一体再発防止はどういう方法で担保するのかということが大切なんであります。この問題が放棄されたまま解決しようとしたら、大変なことになります。
　まあ、今回出されておる金融関係三法案いろいろあり、私たちも真剣に議論し、言及していっておるわけでありまして、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、四つ五つ重要な改革をやろうとしておる。金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、これも大変多くのことをやろうとしておる。預金保険法の一部を改正する法律案、同じ。これと、農林省が提出してきておる貯金保険法改正案、ここら辺を十分に議論し、今申し上げたような立場でやっていかなくてはならぬ、こう思うわけであります。
　大蔵大臣、私が言い過ぎかどうかわかりませんが、今申し上げた巨額の不良債権が起きた背景、環境、原因、経緯、責任、再発防止、これらについて、今回出されておるこの三法案の中のどこかに触れておりますか。