北側一雄の発言 （金融問題等に関する特別委員会）

○北側委員　このお手元にお配りしました資料は、帝国データバンクがことしの二月に、住専七社の大口貸出先三十二社の借入状況について、その調査の結果を発表したものでございます。
　ちょっとＢ４の方のこの表をごらんになっていただきたいのですが、住専からの借入先三十二社につきまして、借入先の方から見て、どこからお金を借りているのかというのを、構成比を出したものでございます。
　例えば、このトップにあります富士住建でございますと、住専から二千九百八十八億借りている。この構成比が五三・九％だ。さらに、都銀、長信銀、信託、それから住専以外のノンバンク、その他というふうに借入状況の構成比を出しておるわけでございます。その他のところには、地銀、第二地銀、信金、それから信用組合等が入ってくるわけでございます。
　この表の一番最後の「合計」というところをごらんになっていただきますと、この三十二社の借入先、合計でこれは七兆余り、この三十二社で借り入れをしているわけですが、この七兆余りのうち、住専から借りているものは一九・五％でございます。一九・五％しかないというふうに言っていいのかもしれません、約五分の一。そして、都銀が一〇・六％、長信銀が一〇・八％、信託が一五・四％、住専以外のノンバンクが二四・六％。そして、地銀、第二地銀、信用組合、信用金庫等のその他のところが一九・一％となっておるわけでございます。
　この報告、結果発表を見まして思いますことは、一つは、住専が一九・五％にすぎないんだということと、それから、住専以外のノンバンク、これが二四・六％もある。さらに、都銀に比べて全体の規模は小さい長信銀だとか信託が、長信銀が一〇・八、信託が一五・四％もあるということでございます。そして、地銀以下の金融機関についても一九・一でございますから、結構大きいというふうなことがわかるわけでございます。
　これはあくまで帝国データバンクが調べたものにすぎませんけれども、大蔵省から予算委員会等へ提出されました資料によれば、ここに挙がっている三十二社の借り手に対する住専の債権というのは、大半が不良債権化しております。ということは、住専のこうした借り手に対する債権が不良債権化しているだけではなくて、ほかの業態の金融機関の債権も不良化している可能性が高いわけでございます。そういう意味で、よく住専というのは不良債権問題の氷山の一角だというふうに言いますけれども、それを端的に私はあらわしている調査ではないかなというふうに思うわけですね。
　そこで、ちょっとお聞きをさせていただきたいのですが、まず、大蔵省銀行局長にちょっとお聞きしますけれども、これから住専の借り手に対する債権回収を強力に進めていこうとするわけでございます。それは、抵当権を実行したり競売をやったり差し押さえをやったり、場合によっては借り手の破産の申し立てをする等のことをどんどん進めていくわけですよね。そうすると、この借り手の、住専以外の債権者の金融機関またノンバンクに対する不良債権が顕在化をしまして、かなり大きな損失が表面化してくるのではないのかなというふうに思うわけでございます。
　大蔵省は、今後債権回収、これはしっかりしていかなければいけないわけでございますが、債権回収を実行した場合に、他の金融機関やノンバンクに対する影響を当然これは分析をしていると思うのですね。これはどう分析しているのか、まず御答弁をお願いしたいと思います。