安倍基雄の発言 （金融問題等に関する特別委員会）

○安倍（基）委員　この間北側委員からお話がございましたように、ノンバンクの貸し付けというのは大体八十九兆あるわけですね。六十四兆が事業者向け、そのうち六〇％が不動産担保。つまり、銀行からノンバンクへ貸しているところの債権の不良か優良かというのは判定できるのですけれども、ノンバンク自身が貸している債権がどのくらい不良化しているかということがわからないのです。
　よく見ますと、住専においても、約十三兆のうち半分悪くなっている。となりますと、この間系統がノンバンクに七・七兆円、今は少しそれよりも縮まったと言っておりますけれども、その中に含まれる不良債権はわずか六百億と言っています。ただ、もしこれを住専並みの評価でもって、一体どのくらい回収できるかというのをぎしぎし積み上げていけば、ノンバンクにおける不良債権というのは、十兆円そこそこではないと思う。今持っているのは銀行からノンバンクに対する不良債権でございますから、ノンバンクそのものが抱えている不良債権というのは、八十九兆のうち、半分とまでいかないにしても、大きな単位じゃないかと思われます。ということは、この住専問題は不良債権問題の入り口であって決して出口ではない、そこをはっきりと認識していただきたい。
　となりますと、ここで住専処理をこういった国費の導入あるいは第二次ロスの二分の一の国庫負担ということを決めますと、このノンバンクに火がついたときに、これはまた、ノンバンクはこの前のときに久保大蔵大臣は公的資金は導入しないよと言われましたけれども、その中における系統の貸し金が七兆円を超えているわけですよ。そうすると、そのまさか半分近くがもしまたあれになればこれは大変な話になる。でございますから、今回の住専処理は入り口であって出口ではない。
　となりますと、ここでいわば一つの例をつくると、今のところ、ノンバンクは絶対見ないよとおっしゃっていますけれども、信組についてもあります。信組については公的資金を導入すると言っていますけれども、この中でも、今までの要するに不良債権かどうかという基準は、住専のようにきちっと調べていってこれはこのくらいあるという積み上げをしていないのです。その意味ではこれは大変な話なんですよ。
　私は、長い目で見てここでこの決断をすることが果たしていいことかどうかということは本当に疑問に思います。でございますから、我々が当初から言っております、いわば法的処理を行うこと、それによって本当に経営が立ち行かなくなりそうになれば別途手段を講じるということの方が本当に筋が通るのですよ。
　大蔵大臣、まず、いわゆる金融三法において法的処理をとるということにしながら、住専についてはこういう公的資金の導入をするというこの矛盾をどう考えるかということをはっきりと、事務当局ではなくて大臣の口からお聞きしたいと思います。