安倍基雄の発言 （金融問題等に関する特別委員会）

○安倍（基）委員　つまり、細かいニュアンスは別としましても、結局足腰の弱い系統を守るために各銀行がお金を出し合うというシステムそのものじゃないですか、住専処理問題は。だから私が今言いましたように、預金保険でも普通の信用組合まで七倍の保険料を払う、ところが貯金保険法におきましては二・五倍でいいですよ、系統は強いですよ、大丈夫ですよと言っておるわけです。その反面、貸しているその五兆五千億が返ってこないと大変な危機になるということを言っているわけです。
　ここはまず基本的に金融三法の原則、それに対して住専について特別扱いするというのは、やはり原則に反している。原則は我々の言っている法的処理だ。それによってもし経営に非常に厳しい話が出てくれば、例えばウルグアイ・ラウンド予算を使うなり、あるいは、まだ我が党の方でコンセンサスを得ているわけではございませんけれども、かつてこの委員会で、農林中金が長期債を出してそれを負担する、それを場合によっては政府保証する、政府保証しないでやれば一番簡単でございますけれども。そうやって応分の負担をした上で、長期的な意味で系統をいわば近代化するというか、生産性を上げるというか、そういうことこそが、法的処理でもって経営に問題が起こったらそういう処理をするということこそが、談合というか話し合って、おまえの持ち分は幾ら、おまえの持ち分は幾らということにして、最後は要するにおれは持ち切れないから半分国が持てということよりよほど透明であり、いわば金融常識に合致するのではないか。
　そこで、大臣にもう一度お聞きしますけれども、いわゆる二次損失を二分の一国庫負担にした根拠は何かということに対して、非常にあいまいな答えでございました。六千八百五十億以上にこれから二次損失がどんどんふえるかもしれない。これからほかのノンバンクがどんどん倒産するかもしれません。そういったときに、その損をだれがどう負担するんだ。
　例えばさっきの、従来の例の兵庫銀行系のノンバンクでしたかな、たしか二十社のうち系統が貸しているのが数百億あると思いましたけれども、いかがでございましたか。