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西村吉正の発言 （金融問題等に関する特別委員会）

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○西村説明員　まず、その前提となりますと申しますか、住専各社の住宅金融債権管理機構への営業譲渡に係る株主総会の決議の状況でございますが、既に日本住宅金融、第一住金及び日本ハウジングローンの三社は先月末の定時総会におきまして、また、総合住金につきましては昨日七月十七日の臨時総会におきまして、それぞれ解散に係る定款変更及び住宅金融債権管理機構への営業譲渡につきまして決議を行ったところでございます。他の三社につきましては、今後、臨時総会を開催し決議を行う予定と聞いております。
　そこで、住宅金融債権管理機構は、預金保険機構による出資等の諸手続を経て、先ほど申しましたようなタイミングで設立をされました後に住専七社から貸付債権その他の財産を譲り受けることとなっているわけでございますが、これにつきましては商法等の一連の法的な手続あるいは契約内容等の預金保険機構による承認手続等を要することから、会社設立後、相応の期間を要するものと考えておりまして、秋口にはそのようなことが可能になるような準備が整うように考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 113604059X01219960718_011

発言者: 西村吉正

speaker_id: 9347

日付: 1996-07-18

院: 衆議院

会議名: 金融問題等に関する特別委員会

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