金融問題等に関する特別委員会

平成八年七月十八日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　小里　貞利君　理事　尾身　幸次君
　　　理事　大島　理森君　理事　小沢　辰男君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　森本　晃司君
　　　理事　早川　　勝君　理事　錦織　　淳君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　栗原　博久君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　原田昇左右君
　　　　　　穂積　良行君　　　　横内　正明君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　上田　清司君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　坂口　　力君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　塚田　延充君
　　　　　　富田　茂之君　　　　平田　米男君
　　　　　　坂上　富男君　　　　永井　哲男君
　　　　　　田中　　甲君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　海江田万里君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　久保　　亘君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　菅　　直人君
　　　　　　　　労　働　大　臣　永井　孝信君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中　秀征君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　国土庁土地局長　窪田　　武君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　　国税庁課税部長　船橋　晴雄君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　矢野　重典君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　中西　明典君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　和田　　勝君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　石原　　葵君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　藤島　安之君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　坂本　哲也君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　涌井　紀夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　石垣　君雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（預金保険機構
　　　　　　　　理事長）　　　　松田　　昇君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行理事）山口　　泰君
　　　　　　　　金融問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　藤井　保憲君
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委員の異動
七月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　基雄君　　　　　塚田　延充君
　　江田　五月君　　　　　坂口　　力君
　　加藤　六月君　　　　　権藤　恒夫君
　　北側　一雄君　　　　　富田　茂之君
　　野田　　毅君　　　　　河上　覃雄君
　　村井　　仁君　　　　　上田　清司君
　　吉井　英勝君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　清司君　　　　　村井　　仁君
　　河上　覃雄君　　　　　野田　　毅君
　　権藤　恒夫君　　　　　加藤　六月君
　　坂口　　力君　　　　　江田　五月君
　　塚田　延充君　　　　　安倍　基雄君
　　富田　茂之君　　　　　北側　一雄君
　　矢島　恒夫君　　　　　吉井　英勝君
　　　　—————————————
六月十九日
　一、金融、税制、財政制度及び経済構造全般に
　　わたる改革並びに金融機関等の諸問題に関す
　　る件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　金融、税制、財政制度及び経済構造全般にわた
　る改革並びに金融機関等の諸問題に関する件
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○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　金融、税制、財政制度及び経済構造全般にわたる改革並びに金融機関等の諸問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島理森君。

○大島委員　久しぶりにこの委員会を開かせていただきました。持ち時間は三十分でございますので、質問を十項目用意させていただきました。したがいまして、もう前置きなしで質問を簡明にしながら、その後の経過を、どのように進んでいるか、国民の前に明らかにしていただくことが肝要な委員会であろうと思いますので、しっかりとお答えをいただきながら、また、今後の見通しについてもできる限りの御報告をいただければと思います。
　まず第一点でございますが、通常国会を終えまして、そして住専法等の公布、施行を受けたわけでございますが、まず、国民が最も関心を持ち、また我々自身も論議の中で必要なのはまず債権回収だ、債権回収をしっかりとやることだ、こういうことがまず基本であろうと思います。したがいまして、債権回収のための体制整備の状況は一体どうなっているか、ひとつその点についてお答えをいただきたい、このように思います。

○西村説明員　住専処理にかかわります体制整備につきましては、住専法等の公布、施行を受けまして、まず預金保険機構につきまして、六月中に新たな理事長が任命されました。また、特別業務部が発足いたしまして、拡充された新たな業務が開始されたところでございます。この特別業務部につきましては、既に陣容総勢六十六名がほぼ出そろいまして組織整備が完了したところでございますが、今後、速やかに住専各社に対する債権保全等の指導を行うとともに、個別具体的な回収や責任追及に向けた検討や調査を行う予定でございます。
　また、住宅金融債権管理機構につきましては、既に社長につきましては内定しているところでございますが、今月末までに設立すべく、現在、設立準備の最終段階に入っているところでございます。

○大島委員　今、体制の整備状況を伺ったわけでございますが、そうしますと、局長、あれでございますか、まだ実際の回収作業そのものには具体的な着手、もちろん具体的に進んでいるとか、そういうふうな状況の段階ではまだない、こういうことでございますね。

○西村説明員　住専の債権につきましては、このような組織の体制整備以前の段階におきましても、国税等の協力も得つつ、既に債権回収には全力を尽くしているところでございますが、今回、預金保険機構も改組をされましたし、特別業務部は既に業務を開始しておりまして、具体的な債権回収の準備も鋭意進めているところでございます。着々とその実も上がってまいるものと期待をしているところでございます。

○大島委員　準備を進めつつ、しかし作業の着手もしておられる。ぜひそれは準備を整えつつ、一方においての作業についてもしっかりとお進めになり、準備は早くされて積極的な作業に入っていただきたいものと思います。
　そこで、その前提となります住宅金融債権管理機構の設立の準備状況、これが大事なわけでございます。伺いますれば、その前提となります、また裏腹になるわけですが、金融安定化拠出基金の拠出についてなお調整中ということがありますが、その現状と見通し、その辺についてお答えをいただきたい、こう思います。

○西村説明員　住宅金融債権管理機構の設立に当たりましては、その組織、人事、業務運営などさまざまな問題につきまして最終的な詰めの検討を行っていく必要があるわけでございますが、現時点では、特に会社設立に不可欠な人材確保や諸規程の整備等を中心に精力的に検討、準備を進めているところでございます。
　また、その設立に当たりましての前提となります資本金、すなわち基金が前提になるわけでございますが、この点につきましても関係者、すなわち関係金融機関の方々に基金への出資につきまして近く最終的な結論を得ていただきましてできるだけ早期に出資を実施していただくように、これも最終的な詰めを行っているところでございます。

○大島委員　少なくともいつごろまでに会社設立の実現をさせるというめどぐらいはお話しされた方がよろしいかと思いますが。

○西村説明員　今月末までと考えておりますが、できれば来週中にも発足させたいと考えております。

○大島委員　そういう来週中にもというお答えがあったわけでございますので、多分、その前提である金融安定化拠出基金の拠出についても調整の山場になっておられるのだろうと思います。これ以上私は申し上げませんが、できるだけ精力的に、銀行局長、お話によれば、きょうが多分国会答弁の最後じゃないかと思いますので、全力を挙げてお仕事をされることを望みます。
　さてそこで、住専債権の住宅金融債権管理機構への譲渡までのスケジュールでございますが、どういうふうなスケジュールが今考えられるのでありましょうか。これもまた債権の取り立てあるいはその他のことについて非常に重要なことなわけでございますので、そのスケジュールについての見通し、お考えをちょっとお聞きしたいな、こう思っております。

○西村説明員　まず、その前提となりますと申しますか、住専各社の住宅金融債権管理機構への営業譲渡に係る株主総会の決議の状況でございますが、既に日本住宅金融、第一住金及び日本ハウジングローンの三社は先月末の定時総会におきまして、また、総合住金につきましては昨日七月十七日の臨時総会におきまして、それぞれ解散に係る定款変更及び住宅金融債権管理機構への営業譲渡につきまして決議を行ったところでございます。他の三社につきましては、今後、臨時総会を開催し決議を行う予定と聞いております。
　そこで、住宅金融債権管理機構は、預金保険機構による出資等の諸手続を経て、先ほど申しましたようなタイミングで設立をされました後に住専七社から貸付債権その他の財産を譲り受けることとなっているわけでございますが、これにつきましては商法等の一連の法的な手続あるいは契約内容等の預金保険機構による承認手続等を要することから、会社設立後、相応の期間を要するものと考えておりまして、秋口にはそのようなことが可能になるような準備が整うように考えているところでございます。

○大島委員　秋ごろには大体そういうふうなもののめどが終わるのではないか、あるいは手続として終えるのではないかというお答えでありました。
　さてそこで、通常国会が終わりまして、政府・与党の声明というものが出されました。つまり新たな寄与策ということでございます。御承知のように、この政府・与党声明というのは、
（一）関係金融機関（農林系統金融機関を含む）等の新たな拠出による基金の実現を要請する。
（二）日本銀行の資金の性格にも留意しつつ、金融システムの安定化に資する目的でその資金の活用を要請する。
（三）住専処理機構及び預金保険機構は、借り手及び貸し手責任について厳格に追及するとともに、住専に対する紹介融資にかかる損害賠償請求権については、徹底的に追及すること等、国庫への還元のための万全の措置を講ずる。
具体的に三項目挙げたわけでございます。
　このことは、まさに通常国会の与野党の御議論をしかと踏まえつつ、政府・与党としてこたえ得るものは何かという中で出した一つの結論であったわけでございますが、そこで、まず大蔵大臣にこの新たな寄与策の検討状況、具体的なことは局長にお答えしていただいても結構でございますが、これに基づいて大蔵大臣としてどういう基本的な取り組み方を今日までなされてきたのか、その辺についてお伺いすると同時に、具体的な状況について局長からお答えいただければありがたいと思います。

○久保国務大臣　ただいま政府・与党の声明に関連してお尋ねがございましたが、私も、六月十八日に関係の法案が成立いたしました後、直ちに農林水産大臣、日銀総裁、そして金融機関の代表の方々と直接お会いして、新たなる基金の構想について協力を賜るよう要請を行ったのであります。その後、各分野におきましてそれぞれ真剣に政府・与党の声明並びに私からの要請を受けとめていただきまして、今日、この要請にこたえる立場で真剣な検討が行われていると考えております。
　そして、これらについては近く結論に達するものと考えておりますが、その詳細につきましては銀行局長から報告をいたさせます。

○西村説明員　新基金についてのお尋ねでございますが、まず、民間金融機関による新たな寄与につきましては、去る六月十八日大蔵大臣からの要請を受けまして、各業態におきまして新基金の内容等について検討が行われているところでございます。現在、金融安定化拠出基金、すなわち昨年に提案された、もとの基金でございますが、そのもとの基金の拠出額の割り振りの最終的な調整が進められているところでございますが、その具体的な検討が行われている中で、新基金の金額につきましても、系統の検討状況も踏まえつつ判断されていくものと考えているところでございます。
　次に、系統による新たな寄与につきましては、去る六月十八日に、大蔵大臣より農水大臣に対しまして、系統による相応の寄与を御要請申し上げたところでございますが、また七月十日には、与党筋から系統に対して、新基金に対する拠出について具体的な要請が行われたとの報道がなされたことについて私どもも承知しているところでございますけれども、いずれにせよ、現在農水・系統関係者間で検討が行われていると伺っているところでございます。
　なお、日銀に関しましては、日銀の資金の性格にも留意しつつ、国民負担の軽減という観点とは別の見地から、民間、系統による拠出とは別枠で拠出を行う方向と伺っておりまして、具体的にどういう形での拠出が可能になるかにつきましては、日銀において鋭意御検討いただいているものと承知をしているところでございます。

○大島委員　局長、そういたしますと、この新たな寄与策の目途でございますが、先ほども住宅金融債権管理機構が近々に設立をされるんではないか、まあ来週にもというお話がございました。それとの関係も私はあるような気がするのでございますが、そういう中にあって、もし今の時点で、どのぐらいの規模であるいはいつごろというのはいよいよ詰めの段階でなかなか言えないところがあるのかもしれませんが、その辺でさらにお答えできる点があったらお答えをしていただきたい、このように思います。

○西村説明員　旧基金と申しますか、まだ設立をされていないのでそのような呼び方をするのは変かもしれませんが、旧基金につきましては、これは住宅債権管理機構を設立するための出資金に充てられる部分がございますので、これはどうしても機構の設立までに結論を得、実施をしなければいけないものでございます。
　しかしながら、いわゆる新基金につきましては、これは機構の設立後具体化をしていけば十分間に合うものでございます。しかし現実問題といたしまして、関係者の議論としては旧基金の具体的な配分について現在最終的な詰めが行われつつあるわけでございますが、そのようなプロセスにおきまして、新基金につきましても基本的な考え方については合意を得べく、これも最終的な調整をしている、このような段階と考えているところでございます。
　規模につきましては、新聞報道等でいろいろな関係者の検討状況が伝えられているところでございますけれども、私も、公式の場でまだその点について申し上げるということは適当ではない段階と考えているところでございます。

○大島委員　農林省、この新たなる寄与策に基づく系統関係についての状況、その他についてお答えをいただきたいと思います。

○堤説明員　ただいま大蔵大臣それから銀行局長からお話ございましたように、政府・与党の共同声明を受けまして、系統に対しましても相応の協力という形での御要請がございます。
　系統といたしましては、現在そういう御要請を真摯に受けとめまして内部で検討を進めているというふうに聞いておりますが、系統としましては、基本的にはやはり母体行の責任ある対応ということと、一−三月期の利払いというものが行われる、それから系統の実態を踏まえた具体化が行われる、こういった基本的立場ということを前提といたしまして、この御要請に対しまして真摯に現在検討を進めているというふうに聞いております。

○大島委員　政府・与党の基本精神、国民の関心、そしてまた全体的なバランス、そういうものを考えなければならない寄与策であろうと思いますが、ひとつ政府・与党のその原点をよく踏まえて、精いっぱいの調整作業に最後の努力をしていただきたいものと思います。
　さらに、政府・与党声明の中にもありますし、また国民の皆さん、また与野党の皆さんが、悪い者を取っ捕まえてくれ、この追及の手が一体どういう形になっていくのか、ここがまた大きな、フォローアップの大事な点なわけでございます。
　今日までいろいろな新聞報道あるいはその他によって、いろいろな税務調査が入りました、あるいはまた逮捕しました、一斉捜査をしました、こういうふうな状況が報道され、国民もそれを見ているわけでございますが、そういう中にありまして、住専関係者に対する司法当局及び国税当局による責任追及はどのように進んでいるのか、また基本的な方針としてどのような姿勢で臨んでいるのか、その辺について、まず国税そして法務、両方からお伺いをしたい、このように思っております。

○船橋説明員　お答え申し上げます。
　住専問題にかかわる関係者の課税問題につきましては、これが適正に行われているかどうか、国税当局といたしまして大きな関心を持っているところでございます。このため、関係者の課税に係る資料、情報の収集に努め、問題があれば調査を行うなど、厳正な対応に努めてまいったわけでございます。
　こうした対応の中で、大口、悪質と思われる事案につきましては査察調査も行っているところでございますけれども、今後とも、関係当局との連携を十分にとりながら住専問題の関係者の適正な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。

○原田説明員　お答え申し上げます。
　住専をめぐる不良債権問題につきましては、貸し手、借り手を問わず、関係者らの責任が可能な限り明らかにされる必要があると考えているところでございます。検察当局におきましては、このような観点を念頭に置きつつ、警察当局また国税当局等の関係機関と緊密な連携を図りながら、鋭意所要の捜査を進めているところでございます。
　当委員会初め、国会での御論議の中でさまざまな観点から疑念が表明されました。その中で、基本となるような事実につきましては、広い観点から、既に住専の会社役員らを特別背任罪で起訴いたしましたほか、住専からの大口の借り手につきましても、関係者らを競売入札妨害罪、強制執行妨害罪、その他場合によっては背任、詐欺あるいは議院証言法違反というような、考えられるあらゆる観点から捜査の上、所要の手続をとらせていただいているところでございます。
　また、今後とも、そのような観点から、引き続きまして住専問題全般を視野に置きながら幅広い観点から捜査を進めてまいるということになろうかと思います。関係者らの刑事責任を追及すべきであると認められるような事実が判明した場合には、まさに法と証拠に基づきまして今後とも厳正に対処してまいりたいと考えております。

○大島委員　個別案件について御質問申し上げても、捜査中あるいはまた調査中でお答えしづらいところがあろうかと思います。この問題については、今、一件一件これはどうなっている、これはどうなっているとお伺いをする時間はございませんけれども、ひとつこの点に関しては本当に幅広い観点から、また新たにできるであろう住専処理機構ともよく調整をとりながら、万全な体制でもって、先ほど、別件ではいかぬぞという、そういう番外発言もございました。本当に真剣に、一層の御努力と国民の期待あるいは国会の議論に対する期待にこたえてほしい、このことだけを申し上げたいと思います。
　さて、時間がだんだんなくなりまして、あと四問残っているわけでございますが、木津・大阪信組の処理の問題が新法に基づいてどのように処理されているか、具体的な事例として、なおかつこの問題はまたその地域の人にとっては大変大事な問題であろうと思いますから、この木津・大阪信組の処理をどのように進めていくのか、この点について局長の御答弁をいただきたい、こう思っております。

○西村説明員　木津・大阪信用組合の破綻処理につきましては、昨年の秋にその方針を公表したところでございますが、しかしながら、まだ昨年の秋の段階では私どもも十分な対応方策を持っていなかったわけでございます。
　先般、金融三法の成立をお認めいただきましたことによりまして、破綻いたしました信用組合の処理に当たっては、ペイオフコストを超える資金援助やあるいは破綻信用組合の事業を譲り受けその債権の回収に当たる整理回収銀行の整備を図ること等が可能となるようにお認めいただいたわけでございます。
　木津・大阪信用組合の処理に当たりましては、その損失額が巨額に上っていることから、前経営陣の私財の提供、関係金融機関の可能な限りの支援、大阪府の財政支援をもってしてもなお不足する部分につきましては、金融三法によって措置をいたしましたペイオフコストを超えた資金援助により処理することを前提にいたしまして、大阪府を中心に処理方策の取りまとめを現在鋭意行っているところでございます。
　具体的には、木津信用組合は整理回収銀行への組織全体としての事業譲渡を行い、大阪信用組合につきましては、不良債権部分につきまして整理回収銀行へ売却するとともに、正常債権等の部分につきましては東海銀行への事業譲渡により処理する、そのような方針で臨んでいるところでございます。

○大島委員　最後の質問をさせていただきます。
　我々は、通常国会から踏まえて、金融問題について、今日まで起こった問題に対して鋭いメスを入れつつ、今後のあり方というものに政治が責任を持って結論を出さなければならない。そういう意味では、当委員会はそのフォローアップをきちっとしていく責務があろうかと思います。
　そういう意味で、きょう、こういう委員会を開かせていただいたわけでありますが、今後の問題、金融システムのあり方の中で、特に中央銀行、日銀の位置づけというものが一つの議論の大きなポイントであるというふうなことだと思います。そういう中で大蔵大臣に、日銀法の改正、そしてそういうものに対して現在どのようなお考えを持っておられるか、そしていつごろこういうものの結論を出したいか、そういうものをお聞かせ願えれば、当委員会においても、また議員の立場でいろいろと議論をしていかなければならぬことだろうと思いますので、最後にその点について大臣のお答えをちょうだいしたい、このように思っております。

○久保国務大臣　既に、与党におかれても「新しい金融行政・金融政策の構築に向けて」というのをお取りまとめいただきました。また、政府におきましても、今日の経済金融情勢の大きな変化に対応できる金融システムの構築の中で、特に金融政策に関して主要な役割を持ちます日銀の今後をどのように考えていくかということで、日銀法の問題についてこの改正を検討すべきものという立場から、総理のもとに中央銀行研究会を有識者の皆様方によって設置をしていただきまして、現在、その研究に取りかかっているところであります。また、大蔵省といたしましても、金融制度調査会におきまして、日銀法の改正について今後さらに検討をお願いしたいと考えております。
　これらの検討の結果を踏まえて、日銀法の改正について具体的に検討、取りまとめを進めてまいりたいと思っているところでございます。

○大島委員　我々は、この金融問題を含めて、日本は公正な社会をつくれるかということも一方で非常に問われたような気がしてなりません。したがいまして、公正というのはルールに基づいて粛々と社会を進めていくということだと思います。
　法務及び国税当局におかれては、あしきものは徹底的に追及していく。一方、二度とこういうことを起こさないというために新しい金融システムはどうあるべきかということで、一応の結論は出しました。どうぞ大蔵大臣におかれましても、そういう観点から、なおこの問題は解決をしたのではないという決意のもとで頑張っていただきたいと思いますし、大蔵省も謙虚に耳を傾けながら頑張っていただきたいと思います。
　以上をもって終わります。ありがとうございました。

○高鳥委員長　これにて大島理森君の質疑は終了いたしました。
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○高鳥委員長　この際、お諮りいたします。
　最高裁判所涌井総務局長及び石垣民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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