大島理森の発言 （金融問題等に関する特別委員会）

○大島委員　秋ごろには大体そういうふうなもののめどが終わるのではないか、あるいは手続として終えるのではないかというお答えでありました。
　さてそこで、通常国会が終わりまして、政府・与党の声明というものが出されました。つまり新たな寄与策ということでございます。御承知のように、この政府・与党声明というのは、
（一）関係金融機関（農林系統金融機関を含む）等の新たな拠出による基金の実現を要請する。
（二）日本銀行の資金の性格にも留意しつつ、金融システムの安定化に資する目的でその資金の活用を要請する。
（三）住専処理機構及び預金保険機構は、借り手及び貸し手責任について厳格に追及するとともに、住専に対する紹介融資にかかる損害賠償請求権については、徹底的に追及すること等、国庫への還元のための万全の措置を講ずる。
具体的に三項目挙げたわけでございます。
　このことは、まさに通常国会の与野党の御議論をしかと踏まえつつ、政府・与党としてこたえ得るものは何かという中で出した一つの結論であったわけでございますが、そこで、まず大蔵大臣にこの新たな寄与策の検討状況、具体的なことは局長にお答えしていただいても結構でございますが、これに基づいて大蔵大臣としてどういう基本的な取り組み方を今日までなされてきたのか、その辺についてお伺いすると同時に、具体的な状況について局長からお答えいただければありがたいと思います。