荒井広幸の発言 （決算委員会第四分科会）

○荒井（広）分科員　力強いお話をいただきましたが、航空審議会の答申が八年十一月に出され、この後に閣議決定となるわけでございまして、今の国際ハブ空港を含めて、地方空港等を含めて、大変に各方面から、私の福島県なんかもそうなんですけれども、大臣、運輸省に対する期待も非常に大きいわけでございますので、どうぞ将来を見通してお力添えのほどをよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　さて、そのような計画が必要性に迫られて、これは大方の方が認めていることだと思いますが、それに伴います財源というのが常に問題になるわけでございます。特に、少子・高齢化の中で、バブル崩壊後経済も足踏みをして、橋本政権になってやや日の目を見てきたというような感じもいたしますけれども、なお納税負担者という意味では、少子・高齢化が続いてまいりますし、また、お世話になった先輩方に恩返しをする、これは子としての当たり前の務めでありますけれども、そうした負担もふえる。
　こういう中で、今のようなもうボーダーレス化の中での交流を生かしていかなければ、余りに消極的に、内側にこもりますと、逆に言うと、二〇二〇年以降は高齢化時代とは言わずに今度はむしろ若い方がふえてくる時代でもありますから、その後のことにもまた対応できないのではないかというふうな気が私はいたしますので、私は、積極的にこの空港整備にはかかわるべきではないか、このように思っているわけです。
　そこでお尋ねをさせていただきたいわけでございますけれども、財源の確保をするためには、日本の場合には特に空港整備財源としては空港使用料、これが利用者が負担するということで中心になって、それが求められて財源となっている場合があるわけです。
　ここで、国民の皆さんにも私はある意味で、御負担はおかけしていると思いますけれども、誤解であるなというのがいっぱいあるわけです。例えば、今若い人も御年配の方もよくマクドナルドなんというハンバーグなんかを食べますが、その国でどれぐらいの値段であるかというような購買力平価というようなことで比較をしていくことも非常に重要だと思うのです。
　そういうふうなことでいいますと、日本の空港の使用料が高い、こう国民の皆様方もおっしゃって、確かにそういうことだと思いますが、実はそこにはやむを得ない事情もある。それは、一つには土地などにかかわる国土特有の事情があります。建設コストが高くかかる。それから物価水準でございます。そして為替の影響もたびたび受ける。こういうことで、高い、こう言われてしまうわけでございます。こういったこともある程度は考慮しなければならないことであり、そこもまた配慮に入れれば、私は、やはり財源については利用者負担ばかりにも頼っていられないなと思います。
　これからの国際ハブ空港を初めとして、空港は我が国に大変な利益を及ぼしますし、当面苦しいから、財源が容易じゃないからといっても、ほかの国にそういう空の足というのがもう当たり前になってきているのが奪われてしまうということになると、高齢化のピークである二〇二〇年、二五年以降をどうするんだ、そのころ整備して間に合うのか、こういう問題が出てくるわけでございます。
　そうしますと、私は、積極的に整備財源として一般財源を大幅に投入していくべきではないか、こういう結論に立つわけでございます。この点につきましての御見解をいただきたいと思います。