決算委員会第四分科会

本分科会は平成八年五月二十四日（金曜日）委員
　会において、設置することに決した。
五月二十九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　田中　昭一君　　　　小泉　晨一君
五月二十九日
　田中昭一君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
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平成八年五月三十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　田中昭一君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小此木八郎君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　大野由利子君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　東　　順治君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　小泉　晨一君
　　　兼務　熊代　昭彦君　兼務　栗原　博久君
　　　兼務　佐藤　剛男君　兼務　川島　　實君
　　　兼務　永井　英慈君　兼務　渡辺浩一郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　善之君
　　　　　　　　建　設　大　臣　中尾　栄一君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　戸矢　博道君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　梅崎　　壽君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　山下　邦勝君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　栢原　英郎君
　　　　　　　　運輸省航空局長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　　建設省都市局長　近藤　茂夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　松田　芳夫君
　　　　　　　　建設省道路局長　橋本鋼太郎君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　中川　雅量君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務課環境対　
　　　　　　　　策室長　　　　　柘植　茂晃君
　　　　　　　　運輸省鉄道局都
　　　　　　　　市鉄道課長　　　榊　　正剛君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課道路経済調　
　　　　　　　　査室長　　　　　藤本　貴也君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　山田　昭郎君
　　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　天野　　進君
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分科員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東家　嘉幸君　　　　　荒井　広幸君
　　綿貫　民輔君　　　　　小此木八郎君
　　渡部　恒三君　　　　　矢上　雅義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　遠藤　利明君
　　小此木八郎君　　　　　綿貫　民輔君
　　矢上　雅義君　　　　　東　　順治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　東家　嘉幸君
　　東　　順治君　　　　　大野由利子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野由利子君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　白沢　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白沢　三郎君　　　　　渡部　恒三君
同日
　第一分科員栗原博久君、川島實君、第二分科員
　佐藤剛男君、第三分科員熊代昭彦君、永井英慈
　君及び渡辺浩一郎君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成四年度一般会計歳入歳出決算
　平成四年度特別会計歳入歳出決算
　平成四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成四年度政府関係機関決算書
　平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成五年度一般会計歳入歳出決算
　平成五年度特別会計歳入歳出決算
　平成五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成五年度政府関係機関決算書
　平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（運輸省、建設省所管及び住宅金融公庫）
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○田中主査　これより決算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました社会民主党の田中でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本分科会は、総理府（北海道開発庁所管、北海道東北開発公庫、沖縄開発庁所管、沖縄振興開発金融公庫、国土庁所管）　、運輸省、郵政省、建設省所管及び住宅金融公庫についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件中、本日は、運輸省所管、建設省所管及び住宅金融公庫について審査を行います。
　これより運輸省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。

○亀井国務大臣　まず、平成四年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額二十九億六千二百六十四万円余に対し、収納済み歳入額は二十九億七千二百三十万円余であり、差し引き九百六十五万円余の増加となっております。
　第二に、運輸省所管一般会計の歳出でありますが、歳出予算現額一兆八十六億三千六百三十二万円余に対し、支出済み歳出額は九千七百三十九億六千七十四万円余でありまして、その差額三百四十六億七千五百五十八万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は三百三億五千五十万円余であり、不用となりました額は四十三億二千五百八万円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず第一に、自動車損害賠償責任再保険特別会計でありますが、保険、保障及び業務の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は三兆四千二百七十七億六千八十四万円余であり、支出済み歳出額は五千二百二十二億七千三百三十九万円余でありまして、差し引き二兆九千五十四億八千七百四十五万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第二に、港湾整備特別会計でありますが、港湾整備及び特定港湾施設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は五千三百二十億三千四百一万円余であり、支出済み歳出額は五千百九十三億三千二百十八万円余でありまして、差し引き百二十七億百八十三万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第三に、自動車検査登録特別会計でありますが、収納済み歳入額は四百八十一億二千三十七万円余であり、支出済み歳出額は四百二億三千六百九万円余でありまして、差し引き七十八億八千四百二十八万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第四に、空港整備特別会計でありますが、収納済み歳入額は五千五百三十五億三千六百五十一万円余であり、支出済み歳出額は五千五十八億六千八百六十一万円余でありまして、差し引き四百七十六億六千七百八十九万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　以上が、平成四年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算の概要でありまして、このうち主要な事項につきましては、お手元に配付いたしました平成四年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、平成五年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額七十三億三千六百八十八万円余に対し、収納済み歳入額は八十億七千九百六十四万円余であり、差し引き七億四千二百七十六万円余の増加となっております。
　第二に、運輸省所管一般会計の歳出でありますが、歳出予算現額一兆二千九百一億二千八百八十四万円余に対し、支出済み歳出額は一兆二千三十二億六千百二十四万円余でありまして、その差額八百六十八億六千七百五十九万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は八百二十億八千六百五十九万円余であり、不用となりました額は四十七億八千百万円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず第一に、自動車損害賠償責任再保険特別会計でありますが、保険、保障及び業務の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は三兆五千三百九十六億三千四百四十万円余であり、支出済み歳出額は五千三百九十億七千四百三十六万円余でありまして、差し引き三兆五億六千三万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第二に、港湾整備特別会計でありますが、港湾整備及び特定港湾施設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は八千四百五十七億五千五百九十一万円余であり、支出済み歳出額は八千二百二十億十九万円余でありまして、差し引き二百三十七億五千五百七十二万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第三に、自動車検査登録特別会計でありますが、収納済み歳入額は四百九十億六千二十四万円余であり、支出済み歳出額は四百九億七千七百七十五万円余でありまして、差し引き八十億八千二百四十八万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第四に、空港整備特別会計でありますが、収納済み歳入額は六千七百五十九億二千五百七十一万円余であり、支出済み歳出額は六千百九十八億五百六十七万円余でありまして、差し引き五百六十一億二千四万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　以上が、平成五年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算の概要でありまして、このうち主要な事項につきましては、お手元に配付いたしました平成五年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

○田中主査　ありがとうございました。
　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院山田第三局長。

○山田会計検査院説明員　平成四年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項一件であります。
　これは、兵庫県におきまして、高潮対策事業の実施に当たり、鋼矢板式護岸の施工が設計と著しく相違していて、工事の目的を達していないものであります。
　引き続き、平成五年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　その一は、地下高速鉄道建設費補助金の算定に関するものであります。
　地下高速鉄道事業を営む地方公共団体等に対し新線建設費を補助する事業において、補助対象建設費の算定の取り扱いを明確に定めていなかったため、補助対象建設費から控除することとされている土地の売却収入が控除されておらず、補助金が過大に交付されていました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その二は、岩盤のしゅんせつ工事における破砕岩の運搬費の積算に関するものであります。
　補助事業で行う岩盤のしゅんせつ工事において、しゅんせつした破砕岩の運搬作業に使用する土運船等の規格に係る積算の基準が、砕岩しゅんせつ船の作業能力等に即したものとなっていなかったため、破砕岩の運搬費の積算額が過大になっていました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その三は、空港に連絡する道路等に設置されている街路灯の点検作業に関するものであります。
　空港に連絡する道路等に設置されている街路灯の点検、清掃等を行う工事において、電球等の性能が向上し、定期点検の周期を延ばすことが可能となっているのに、設置基準等を見直す配慮が欠けていたため、街路灯定期点検費の積算額が過大になっていました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。

○田中主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。

○亀井国務大臣　平成四年度の予算の執行につきまして、不当事項として指摘を受けた検査報告番号一七五号の「高潮対策事業の実施に当たり、鋼矢板式護岸の施工が設計と著しく相違していて、工事の目的を達していないもの」について御説明を申し上げます。
　地方公共団体等が行う国庫補助事業については、その適正な執行を図るため常に努力しているところでありますが、なお工事の施工が適切でなかったものについて指摘を受けるような事態を生じたことは、まことに遺憾であります。
　今後は、このようなことのないよう、さらに補助事業者に対し指導の徹底を期する所存であります。
　なお、指摘に係る補助事業者に対しては、今後十分注意するよう指示を与え、本件工事については、平成五年十月十九日に手直し工事を完了させました。

○田中主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　平成四年度決算概要説明書
　　　　　　　　　　　　　　　　運　輸　省
　平成四年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額二十九億六千二百六十四万円余に対し、収納済歳入額は二十九億七千二百三十万円余であり、差引き九百六十五万円余の増加となっております。
　第二に、運輸省所管一般会計の歳出でありますが、歳出予算現額一兆八十六億三千六百三十二万円余に対し、支出済歳出額は九千七百三十九億六千七十四万円余でありまして、その差額三百四十六億七千五百五十八万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は三百三億五千五十万円余であり、不用となりました額は四十三億二千五百八万円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、第一に、自動車損害賠償責任再保険特別会計でありますが、保険、保障及び業務の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は三兆四千二百七十七億六千八十四万円余であり、支出済歳出額は五千二百二十二億七千三百三十九万円余でありまして、差引き二兆九千五十四億八千七百四十五万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第二に、港湾整備特別会計でありますが、港湾整備及び特定港湾施設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は五千三百二十億三千四百一万円余であり、支出済歳出額は五千百九十三億三千二百十八万円余でありまして、差引き百二十七億百八十三万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第三に、自動車検査登録特別会計でありますが、収納済歳入額は四百八十一億二千三十七万円余であり、支出済歳出額は四百二億三千六百九万円余でありまして、差引き七十八億八千四百二十八万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第四に、空港整備特別会計でありますが、収納済歳入額は五千五百三十五億三千六百五十一万円余であり、支出済歳出額は五千五十八億六千八百六十一万円余でありまして、差引き四百七十六億六千七百八十九万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　以下、部門別に主要な事項につきまして、御説明申し上げます。
　まず、鉄道整備の推進について申し上げます。
　整備新幹線の建設につきましては、新幹線鉄道整備事業に係るＮＴＴ株売払収入を活用した無利子貸付金及び新幹線鉄道整備事業費補助として、鉄道整備基金を通じて日本鉄道建設公団に対し二百四十九億七百万円を交付いたしました。さらに、整備新幹線建設推進準備事業費補助金として二十三億二千八百五万円余を交付いたしました。これによりまして、整備新幹線の建設促進を図るとともに所要の調査を行いました。
　第二に、主要幹線鉄道の整備につきましては、幹線鉄道活性化事業費補助金として、鉄道整備基金を通じて山形ジェイアール直行特急保有株式会社及び北越急行株式会社に対し十二億七千九百二十万円、地方鉄道新線建設費等補助金として、鉄道整備基金を通じて日本鉄道建設公団に対し百五十八億三千百七十二万円余を交付いたしました。これによりまして、主要幹線と新幹線との直通運転化、幹線鉄道の活性化、ＡＢ線の建設等を実施いたしました。
　第三に、都市鉄道の整備につきましては、地下高速鉄道建設費補助金として、鉄道整備基金を通じて帝都高速度交通営団ほか一都八市に対し六百八十一億九千九百七十六万円余、ニュータウン鉄道建設費補助金として、鉄道整備基金を通じて神戸市に対し三億七千八百十八万円余、貸付線及譲渡線建設費等利子補給金として、鉄道整備基金を通じて日本鉄道建設公団に対し百三十八億五千六百六十四万円余を交付いたしました。これによりまして、都市鉄道の整備促進を図りました。
　第四に、安全・防災対策につきましては、鉄道防災事業費補助として、鉄道整備基金を通じて東日本旅客鉄道株式会社ほか五事業者に対し五億四千六百六十七万円余、踏切保安設備整備費補助金として、鉄道整備基金を通じて四国旅客鉄道株式会社ほか十四事業者に対し二億一千百四十一万円余を交付いたしました。これによりまして、防災対策のための諸施設の整備及び踏切事故の防止を図りました。
　第五に、中小民鉄対策につきましては、鉄道軌道整備費補助金として、鉄道整備基金を通じて北海道ちほく高原鉄道株式会社ほか二十九事業者に対し十三億六千二百七十七万円余、鉄道軌道近代化設備整備費補助金として、鉄道整備基金を通じて秩父鉄道株式会社ほか三十三事業者に対し七億五千九百八十四万円余を交付いたしました。これによりまして、中小民鉄の維持改善を図り、地域住民の利便を確保いたしました。
　次に、日本国有鉄道清算事業団の長期債務対策について申し上げます。
　日本国有鉄道清算事業団に対し、日本国有鉄道清算事業団補助金として九百二十四億円を交付いたしました。これによりまして、過去債務に係る利子負担の軽減を図りました。
　次に、空港、港湾、海岸等運輸関係社会資本の整備促進について申し上げます。
　第一に、空港整備につきましては、第六次空港整備五箇年計画の第二年度として、空港整備特別会計において五千五十八億六千八百六十一万円余を支出いたしました。
　このうち、主な事項について申し上げます。まず、新東京国際空港公団に対する政府出資等として二百七十億九千二百五十二万円余を支出いたしました。これによりまして、新東京国際空港の整備を推進いたしました。
　次に、東京国際空港の沖合展開事業として一千四百五十六億四千五百十九万円余を支出いたしました。これによりまして、沖合展開事業の整備を推進いたしました。
　次に、関西国際空港株式会社に対する政府出資等として六百九十五億七百十五万円余を支出いたしました。これによりまして、関西国際空港の整備を推進いたしました。
　次に、国内空港の整備を図るため八百四十三億二千五百四十三万円余を支出いたしました。これによりまして、新広島空港ほか八十一空港の整備を実施いたしました。
　次に、公共用飛行場周辺における航空機騒音障害防止のため二百六十九億七千三十五万円余を支出いたしました。これによりまして、特定飛行場の周辺における移転補償等を行うとともに、緩衝緑地帯等の整備を実施いたしました。
　以上によりまして、航空輸送力の増強等に対処するとともに、航空の安全の確保と環境の整備を推進いたしました。
　第二に、港湾整備につきましては、第八次港湾整備五箇年計画の第二年度として、港湾整備特別会計において五千百九十三億三千二百十八万円余を支出いたしました。
　このうち、港湾整備勘定においては五千十四億一千八百六万円余を支出し、直轄港湾改修事業として百二十七港、十五航路及び六海域の工事を、港湾改修補助事業として八百三港の工事を実施したほか、海水油濁防止施設整備補助事業、港湾公害防止対策補助事業、港湾環境整備補助事業、港湾事業調査補助事業等を実施いたしました。
　特定港湾施設工事勘定においては百七十九億一千四百十一万円余を支出し、エネルギー港湾施設工事として五港、鉄鋼港湾施設工事として二港、物資別専門埠頭港湾施設工事として二港の工事をそれぞれ実施いたしました。
　以上によりまして、効率的な物流体系及び快適な旅客交通体系の形成、豊かで潤いに満ちたウォーターフロントの創出、地域の活性化、海上交通の安定性の向上等を図りました。
　第三に、海岸事業につきましては、第五次海岸事業五箇年計画の第二年度として四百十九億二千六百四十六万円余を支出し、海岸保全施設整備事業として直轄事業五海岸、補助事業四百一海岸、海岸環境整備補助事業として百五海岸、公有地造成護岸等整備補助事業として八海岸の工事を実施いたしました。これによりまして、海岸保全施設等の整備を促進いたしました。
　また、港湾施設災害復旧事業及び港湾施設災害関連事業として百五十四億五千九百八十六万円余を支出し、直轄事業八箇所、補助事業五百二十一箇所の工事を実施いたしました。これによりまして、港湾及び海岸の災害復旧を促進いたしました。
　次に、地域における公共交通の維持整備について申し上げます。
　第一に、地方バス路線維持費補助金として、北海道ほか四十五都府県に対し百七億四百四十八万円余を交付いたしました。これによりまして、地方における乗合バスの運行を確保し、民生の安定に寄与いたしました。
　また、特定地方交通線代替輸送事業運営費補助金として、宗谷バス株式会社ほか二十三事業者に対し十一億六千六百一万円余を交付いたしました。これによりまして、特定地方交通線の代替輸送を確保いたしました。
　第二に、バス活性化システム整備費等補助金として、福岡県バス協会ほか十五事業者に対し四億七千九百七十五万円余を交付いたしました。これによりまして、バス輸送サービスを改善するためのシステムの整備等の促進を図りました。
　第三に、離島航路補助金として、百二十五航路を経営する百十九事業者に対し三十九億九千六百七十四万円余を交付いたしました。これによりまして、離島航路の輸送力を確保し、民生の安定と向上に寄与いたしました。
　次に、海運、造船、船員雇用対策等について申し上げます。
　まず、海運対策について申し上げます。
　第一に、外航海運対策の推進のため、既に締結した外航船舶建造融資利子補給契約について、日本開発銀行が昭和六十二年度以降の海運会社の利子補給金相当額の利子支払いを猶予することに伴い、外航船舶建造融資利子猶予特別交付金として、同行に対し三十六億八千六百二万円余を交付いたしました。
　第二に、船舶整備公団が行う業務の円滑な運営に資するため、同公団の借入金に係る利子の一部を補給する補給金として、同公団に対し二億五千五百七十二万円を交付いたしました。
　次に、造船業基盤整備対策について申し上げます。
　造船業基盤整備事業協会に対し、高度船舶技術研究開発費補助金として九億二千七百三十二万円を交付いたしました。これによりまして、同協会が実施する次世代船舶研究開発促進業務等の円滑な推進を図りました。
　次に、船員雇用対策等について申し上げます。
　第一に、最近における船員の雇用情勢にかんがみ、船員雇用促進対策事業として十一億二千五百七十四万円余を支出いたしました。これによりまして、離職船員の雇用の促進等を図りました。
　第二に、財団法人海事国際協力センターに対し、開発途上国船員を対象とする研修を推進するため、事業の実施に要する経費の一部として六千百十万円余を支出いたしました。これによりまして、開発途上国船員の養成に協力・貢献いたしました。
　次に、観光交流の拡大・観光の振興について申し上げます。
　第一に、日本人の海外旅行及び外国人訪日旅行の双方向の観光交流の拡大を図り、国際相互理解の増進、市民レベルでの国際交流の拡大等に資するため、「観光交流拡大計画」の推進に関連して、国際観光振興会等に対し二十八億七千二百二十七万円余を支出いたしました。これによりまして、観光交流の拡大を促進いたしました。
　第二に、観光の振興による地域の活性化、地方の国際化を図るため観光基盤施設整備費補助金として、愛媛県ほか一道十六県に対し三億三千万円を交付いたしました。これによりまして、自然に親しむ観光レクリエーション活動の場としての家族旅行村、来訪外客による伝統的地域文化の体験・地域住民との交流の場としての国際交流村及び手軽に宿泊利用できるオートキャンプ場としての家族キャンプ村の整備を促進いたしました。
　次に、国際社会への貢献について申し上げます。
　運輸分野における国際社会への貢献を一層推進するため、民間において実施する開発途上国への調査団の派遣、開発途上国からの研修員の受入れ等に要する経費の一部の補助、二国間での運輸関係者との意見交換、研究交流等の拡充、アジア太平洋地域における多国間協力の推進、国際協力の効果的な推進を図るための調査に必要な経費として四億四千四百五十三万円余を支出いたしました。これによりまして、運輸関係の国際協力を推進いたしました。
　次に、貨物流通関係について申し上げます。
　貨物流通対策を推進するため一千六百二十三万円余を支出いたしました。これによりまして、テクノスーパーライナーを活用した輸送システムの導入を図るための調査を行いました。
　次に、運輸関係の技術開発の推進について申し上げます。
　まず、鉄道整備基金を通じて財団法人鉄道総合技術研究所に対し、鉄道技術開発費補助金として四十一億五千三百八十八万円余を交付いたしました。これによりまして、超電導磁気浮上方式鉄道に係る技術開発をはじめとする鉄道技術開発の促進を図りました。
　また、造船業基盤整備対策でも申し上げましたように、造船業基盤整備事業協会に対し、テクノスーパーライナー等次世代船舶研究開発促進業務等の高度船舶技術研究開発費補助金を交付いたしました。
　次に、海上保安体制の充実・強化について申し上げます。
　第一に、船舶の航行安全体制の確立、警備救難体制の強化等を目的として、広域的哨戒体制の整備及び海洋調査の充実・強化を推進するため百六十六億六千三十一万円余を支出いたしました。これによりまして、引き続き巡視船三隻、中型測量船一隻、航空機二機の整備及び海上保安通信体制の整備並びに管轄海域画定のための諸調査等を行ったほか、新たに、巡視船一隻、巡視艇十四隻及び測量艇一隻の代替整備を行うとともに、巡視船三隻、巡視艇三隻及び航空機二機の代替整備に着手いたしました。
　第二に、航路標識の整備を図るため九十四億六千二十五万円余を支出いたしました。これによりまして、引き続き広域電波航法システム（ロランＣ）一部の米国からの移管整備を行うとともに灯台等光波標識二十八基、マイクロ波標識局一局、船舶通行信号所一箇所及び海上交通情報機構一部の整備並びに既存航路標識の改良改修を行いました。
　次に、気象業務体制の充実・強化について申し上げます。
　第一に、台風・集中豪雨雪対策等観測予報体制の強化を図るため三十七億八千六百四十万円を支出いたしました。これによりまして、静止気象衛星業務の推進、アメダス等地上気象観測施設及び気象レーダー観測網の整備を行いました。
　第二に、地震・津波対策及び火山対策の強化を図るため一億三千三百五十一万円余を支出いたしました。これによりまして、地震観測施設及び火山観測施設の整備等を行いました。
　第三に、気候変動対策の強化を図るため三億三千九百四十五万円余を支出いたしました。これによりまして、観測・監視・予測体制の整備を行いました。
　第四に、海洋及び海上気象観測体制を整備するため十一億三千八百九十九万円余を支出いたしました。これによりまして、海洋気象観測船の代替建造を行いました。
　以上をもちまして、平成四年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　平成四年度決算運輸省についての検査の概
　　　要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成四年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項一件であります。
　これは、兵庫県が実施した高潮対策事業におきまして、鋼矢板式護岸の施工が設計と著しく相違していて、工事の目的を達していないものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　—————————————
　　　平成五年度決算概要説明書
　　　　　　　　　　　　　　　　運　輸　省
　平成五年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額七十三億三千六百八十八万円余に対し、収納済歳入額は八十億七千九百六十四万円余であり、差引き七億四千二百七十六万円余の増加となっております。
　第二に、運輸省所管一般会計の歳出でありますが、歳出予算現額一兆二千九百一億二千八百八十四万円余に対し、支出済歳出額は一兆二千三十二億六千百二十四万円余でありまして、その差額八百六十八億六千七百五十九万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は八百二十億八千六百五十九万円余であり、不用となりました額は四十七億八千百万円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、第一に、自動車損害賠償責任再保険特別会計でありますが、保険、保障及び業務の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は三兆五千三百九十六億三千四百四十万円余であり、支出済歳出額は五千三百九十億七千四百三十六万円余でありまして、差引き三兆五億六千三万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第二に、港湾整備特別会計でありますが、港湾整備及び特定港湾施設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は八千四百五十七億五千五百九十一万円余であり、支出済歳出額は八千二百二十億十九万円余でありまして、差引き二百三十七億五千五百七十二万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第三に、自動車検査登録特別会計でありますが、収納済歳入額は四百九十億六千二十四万円余であり、支出済歳出額は四百九億七千七百七十五万円余でありまして、差引き八十億八千二百四十八万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第四に、空港整備特別会計でありますが、収納済歳入額は六千七百五十九億二千五百七十一万円余であり、支出済歳出額は六千百九十八億五百六十七万円余でありまして、差引き五百六十一億二千四万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　以下、部門別に主要な事項につきまして、御説明申し上げます。
　まず、鉄道整備の推進について申し上げます。
　整備新幹線の建設につきましては、新幹線鉄道整備事業費補助として、鉄道整備基金を通じて日本鉄道建設公団に対し四百十四億四千四百九十三万円余を交付いたしました。さらに、整備新幹線建設推進準備事業費補助金として十八億一千四百八十二万円余を交付いたしました。これによりまして、整備新幹線の建設促進を図るとともに所要の調査を行いました。
　第二に、主要幹線鉄道の整備につきましては、幹線鉄道活性化事業費補助金として、鉄道整備基金を通じて北越急行株式会社及び道東高速鉄道開発株式会社に対し七億三千二百十五万円余、地方鉄道新線建設費等補助金として、鉄道整備基金を通じて日本鉄道建設公団に対し百五十三億九千三百四十万円余を交付いたしました。これによりまして、幹線鉄道の活性化、ＡＢ線の建設等を実施いたしました。
　第三に、都市鉄道の整備につきましては、地下高速鉄道建設費補助金として、鉄道整備基金を通じて帝都高速度交通営団ほか一都八市に対し八百六十四億五千九百二十一万円余、ニュータウン鉄道建設費補助金として、鉄道整備基金を通じて横浜市、神戸市、住宅・都市整備公団及び大阪府都市開発株式会社に対し二十五億九千二百八十六万円余、都市高速鉄道建設費補助金として、鉄道整備基金を通じて埼玉高速鉄道株式会社に対し八億七千三百万円、貸付線及譲渡線建設費等利子補給金として、鉄道整備基金を通じて日本鉄道建設公団に対し九十八億九千八十一万円余を交付いたしました。これによりまして、都市鉄道の整備促進を図りました。
　第四に、安全・防災対策につきましては、災害復旧事業費補助金として、鉄道整備基金を通じて北海道旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社に対し六億九千八百五十六万円余、鉄道防災事業費補助として、鉄道整備基金を通じて九州旅客鉄道株式会社ほか五事業者に対し五億六千八十七万円余、踏切保安設備整備費補助金として、鉄道整備基金を通じて四国旅客鉄道株式会社ほか九事業者に対し二億九十七万円余を交付いたしました。これによりまして、鉄道施設の大規模な災害の復旧、防災対策のための諸施設の整備及び踏切事故の防止を図りました。
　第五に、中小鉄道対策につきましては、鉄道軌道整備費補助金として、鉄道整備基金を通じて北海道ちほく高原鉄道株式会社ほか二十七事業者に対し十三億七千五百九十五万円余、鉄道軌道近代化設備整備費補助金として、鉄道整備基金を通じて秩父鉄道株式会社ほか四十二事業者に対し十一億八千六百七十四万円余を交付いたしました。これによりまして、中小鉄道の維持改善を図り、地域住民の利便を確保いたしました。
　次に、日本国有鉄道清算事業団の長期債務対策について申し上げます。
　日本国有鉄道清算事業団に対し、日本国有鉄道清算事業団補助金として八百五十億円を交付いたしました。これによりまして、過去債務に係る利子負担の軽減を図りました。
　次に、空港、港湾、海岸等運輸関係社会資本の整備促進について申し上げます。
　第一に、空港整備につきましては、第六次空港整備五箇年計画の第三年度として、空港整備特別会計において六千百九十八億五百六十七万円余を支出いたしました。
　このうち、主な事項について申し上げますと、まず、新東京国際空港公団に対する政府出資等として百九十九億七千九十四万円余を支出いたしました。これによりまして、新東京国際空港の整備を推進いたしました。
　次に、東京国際空港の沖合展開事業として二千二百五十七億九千二百五十六万円余を支出いたしました。これによりまして、沖合展開事業の整備を推進いたしました。
　次に、関西国際空港株式会社に対する政府出資等として四百八十四億九千五百七十四万円余を支出いたしました。これによりまして、関西国際空港の整備を推進いたしました。
　次に、国内空港の整備を図るため一千二百三十一億八千九百六十六万円余を支出いたしました。これによりまして、新広島空港ほか八十二空港の整備を実施いたしました。
　次に、公共用飛行場周辺における航空機騒音障害防止のため二百五十六億一千八百七十五万円余を支出いたしました。これによりまして、特定飛行場の周辺における移転補償等を行うとともに、緩衝緑地帯等の整備を実施いたしました。
　以上によりまして、航空輸送力の増強等に対処するとともに、航空の安全の確保と環境の整備を推進いたしました。
　第二に、港湾整備につきましては、第八次港湾整備五箇年計画の第三年度として、港湾整備特別会計において八千二百二十億十九万円余を支出いたしました。
　このうち、港湾整備勘定においては七千九百九十五億七千百六十九万円余を支出し、直轄港湾改修事業として百二十九港、十六航路及び六海域の工事を、港湾改修補助事業として八百十五港の工事を実施したほか、海水油濁防止施設整備補助事業、港湾公害防止対策補助事業、港湾環境整備補助事業、港湾事業調査補助事業等を実施いたしました。
　特定港湾施設工事勘定においては二百二十四億二千八百四十九万円余を支出し、エネルギー港湾施設工事として四港、鉄鋼港湾施設工事として二港、物資別専門埠頭港湾施設工事として二港の工事をそれぞれ実施いたしました。
　以上によりまして、効率的な物流体系及び快適な旅客交通体系の形成、豊かで潤いに満ちたウォーターフロントの創出、地域の活性化、海上交通の安定性の向上等を図りました。
　第三に、海岸事業につきましては、第五次海岸事業五箇年計画の第三年度として五百六十八億四千八百八十二万円余を支出し、海岸保全施設整備事業として直轄事業五海岸、補助事業三百九十五海岸、海岸環境整備補助事業として百十三海岸、公有地造成護岸等整備補助事業として九海岸の工事を実施いたしました。これによりまして、海岸保全施設等の整備を促進いたしました。
　また、港湾施設災害復旧事業及び港湾施設災害関連事業として百七十一億四千百三十一万円余を支出し、直轄事業六十七箇所、補助事業四百七十二箇所の工事を実施いたしました。これによりまして、港湾及び海岸の災害復旧を促進いたしました。
　次に、地域における公共交通の維持整備について申し上げます。
　第一に、地方バス路線維持費補助金として、北海道ほか四十五都府県に対し百五億九千二百七十八万円余を交付いたしました。これによりまして、地方における乗合バスの運行を確保し、民生の安定に寄与いたしました。
　また、特定地方交通線代替輸送事業運営費補助金として、宗谷バス株式会社ほか十七事業者に対し六億九千六百五万円余を交付いたしました。これによりまして、特定地方交通線の代替輸送を確保いたしました。
　第二に、バス活性化システム整備費等補助金として、名古屋市交通局ほか十七事業者に対し五億九千五百七十七万円余を交付いたしました。これによりまして、バス輸送サービスを改善するためのシステムの整備等の促進を図りました。
　第三に、離島航路補助金として、百二十三航路を経営する百十七事業者に対し四十一億八千四百四十三万円余を交付いたしました。これによりまして、離島航路の輸送力を確保し、民生の安定と向上に寄与いたしました。
　次に、海運、造船、船員雇用対策等について申し上げます。
　まず、海運対策について申し上げます。
　外航海運対策の推進のため、既に締結した外航船舶建造融資利子補給契約について、日本開発銀行が昭和六十二年度以降の海運会社の利子補給金相当額の利子支払いを猶予することに伴い、外航船舶建造融資利子猶予特別交付金として、同行に対し三十七億八千五百三万円余を交付いたしました。
　次に、造船業基盤整備対策について申し上げます。
　造船業基盤整備事業協会に対し、高度船舶技術研究開発費補助金として九億九千六百万円を交付いたしました。これによりまして、同協会が実施する次世代船舶研究開発促進業務等の円滑な推進を図りました。次に、船員雇用対策等について申し上げます。第一に、最近における船員の雇用情勢にかんがみ、船員雇用促進対策事業として八億二千七百九十一万円余を支出いたしました。これによりまして、離職船員の雇用の促進等を図りました。第二に、財団法人海事国際協力センターに対し、開発途上国船員を対象とする研修を推進するため、事業の実施に要する経費の一部として六千五百八十四万円余を支出いたしました。これによりまして、開発途上国船員の養成に協力・貢献いたしました。
　次に、観光交流の拡大・観光の振興について申し上げます。
　第一に、日本人の海外旅行及び外国人訪日旅行の双方向の観光交流の拡大を図り、国際相互理解の増進、市民レベルでの国際交流の拡大等に資するため、「観光交流拡大計画」の推進に関連して、国際観光振興会等に対し二十五億八千六百九十二万円余を支出いたしました。これによりまして、観光交流の拡大を促進いたしました。第二に、観光の振興による地域の活性化、一地方の国際化を図るため観光基盤施設整備費補助金として、愛知県ほか一道十七県に対し四億二千二百万円を交付いたしました。これによりまして、恵まれた自然の中でオートキャンプ等の観光レクリエーション活動を行う場としての家族キャンプ村及び家族旅行村並びに外客との交流の場としての国際交流村の整備を促進いたしました。
　次に、国際社会への貢献について申し上げます。
　運輸分野における国際社会への貢献を一層促進するため、民間において実施する開発途上国への調査団派遣、研修員の受入れ、国際協力人材養成等に要する経費の一部の補助、開発途上国との政策対話、環境保全のための交流、国際協力推進のための調査等に必要な経費として五億一千百二十三万円余を支出いたしました。これによりまして、運輸関係の国際協力を推進いたしました。
　次に、貨物流通対策の推進について申し上げます。
　貨物流通対策を推進するため二千六百二十四万円余を支出いたしました。これによりまして、テクノスーパーライナーを活用した輸送システムの導入を図るための調査等を行いました。
　次に、運輸関係の技術開発の推進について申し上げます。
　まず、鉄道整備基金を通じて財団法人鉄道総合技術研究所に対し、鉄道技術開発費補助金として七十二億九百四万円余を交付いたしました。これによりまして、超電導磁気浮上方式鉄道に係る技術開発をはじめとする鉄道技術開発の促進を図りました。
　また、造船業基盤整備対策でも申し上げましたように、造船業基盤整備事業協会に対し、テクノスーパーライナー等次世代船舶研究開発促進業務等の高度船舶技術研究開発費補助金を交付いたしました。
　次に、海上保安体制の充実・強化について申し上げます。
　第一に、船舶の航行安全体制の確立、警備救難体制の強化等を目的として、広域的哨戒体制の整備及び海洋調査の充実・強化を推進するため百九十八億九百七十三万円余を支出いたしました。これによりまして、引き続き巡視船三隻、巡視艇三隻、中型測量船一隻、航空機二機の整備及び海上保安通信体制の整備並びに管轄海域画定のための諸調査等を行ったほか、新たに、巡視艇十六隻の代替整備を行うとともに、巡視船五隻、巡視艇二十六隻及び航空機一機の代替整備に着手いたしました。
　第二に、航路標識の整備を図るため百億八千二百八十二万円余を支出いたしました。これによりまして、引き続き広域電波航法システム（ロランＣ）一部の米国からの移管整備を行うとともに灯台等光波標識四十九基、船舶通行信号所一箇所及び海上交通情報機構一部の整備並びに既存航路標識の改良改修を行いました。
　次に、気象業務体制の充実・強化について申し上げます。
　第一に、台風・集中豪雨雪対策等観測予報体制の強化を図るため四十九億二千四百九十九万円余を支出いたしました。これによりまして、静止気象衛星業務の推進、アメダス等地上気象観測施設及び気象レーダー観測網の整備を行いました。
　第二に、地震・津波対策及び火山対策の強化を図るため二億八千七百四十六万円余を支出いたしました。これによりまして、地震観測施設及び火山観測施設の整備等を行いました。
　第三に、気候変動対策の強化を図るため三億五千八百四万円余を支出いたしました。これによりまして、観測・監視・予測体制の整備を行いました。
　第四に、海洋及び海上気象観測体制を整備するため二十三億一千五百四十五万円余を支出いたしました。これによりまして、海洋気象観測船の代船建造を行いました。
　以上をもちまして、平成五年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
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　　　平成五年度決算運輸省についての検査の概
　　　要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成五年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　その一は、地下高速鉄道建設費補助金の算定に関するものであります。
　運輸省では、地下鉄事業を営む地方公共団体等に対し、新線建設費の一部を補助するため地下高速鉄道建設費補助金を鉄道整備基金を通じて交付しております。
　補助対象建設費は、新線建設費から土地の売却収入等を控除するなどして算定することになっておりますが、東京都ほか三市では、地上権を設定して売却した場合などの土地の売却収入を新線建設費から控除していなかったなどのため国庫補助金が過大に交付されていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、運輸省では、通達を発し、地上権を設定して売却した場合などの土地の売却収入の取扱いを明確に定めるとともに、基金における審査体制を整備し、地下鉄事業者に対し、制度の趣旨の周知徹底を図るなどの処置を講じたものであります。
　その二は、岩盤の浚渫工事における破砕岩の運搬費の積算に関するものであります。
　茨城県ほか七事業主体が補助事業で実施した岩盤の浚渫工事におきまして、浚渫した破砕岩の運搬作業に使用する土運船及び引船の規格が砕岩浚渫船の作業能力等に即したものとなっていなかったため、積算額が過大になっていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、運輸省では、岩盤の浚渫工事における土運船及び引船の規格について積算の基準を改正して、適切に積算が行われるよう処置を講じたものであります。
　その三は、空港に連絡する道路等に設置されている街路灯の点検作業に関するものであります。
　運輸省では、東京国際空港ほか二十七空港の空港に連絡する道路等に設置されている街路灯の点検作業を実施しております。
　近年、街路灯の性能が向上し、定期点検の周期を延ばすことが可能になっているのに、この点についての配慮を欠いていたため、定期点検費の積算額が過大になっていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、運輸省では、点検についての基準を改正して、経済的な維持管理を行うこととする処置を講じたものであります。以上をもって概要の説明を終わります。
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○田中主査　以上をもちまして運輸省所管の説明は終わりました。
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○田中主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。荒井広幸君。

○荒井（広）分科員　委員長初め皆様、おはようございます。また大臣には、平素御活躍、御貢献をいただきまして、心から厚くお礼を申し上げます。
　私は、予算委員会と同時に決算委員会というものが十分に機能することが、財政を大切に使うことであり、また国民の負託にこたえることだと思います。
　ややもすると、決算委員会が予算委員会に比べまして、そのスピードからいっても、これから国会改革の一つの課題となっていくものだと思いますし、情報公開が叫ばれて、これは当然のことだと思いますけれども、そのような意味で、適正に執行されたか、そして次の年度の予算にどう反映するか、この辺の仕掛け、仕組みが、私たち、国会改革の一つの大きなこれからの課題だろうと思います。
　そのような中で、私は空港の整備充実の考え方とその財源について取り上げさせていただきたいと考えております。
　一日に約二十万、もう一つは一日に約十万、こういう数字がございます。これは平成六年度の航空旅客数の一日のおおよその数でございますけれども、国内線が一日二十万人、そして国際線は日に十万人と大変な数でございます。ライト兄弟以来空を飛ぶことが夢であった我々人類が、まさに毎日、足として、翼として自由に使えるようになって、それぞれの目的を果たす道具になっておるわけでございます。
　国内においては、高度化、多様化する国民各位のニーズに対応して、有力な交通機関の一つとして、特に長距離ではその威力を発揮しているわけでございますし、また国際線においては、ほとんど今は飛行機が有効な移動手段として発展をしてきたわけでございます。
　こういう中で、パスポートを法務省に申請をするときに、観光目的か業務目的かということで申請をしますが、平成六年度、観光が一千百二十九万人でございました。業務などが二百二十九万人でございました。こういうことで、非常にビジネス的にも使われているわけでございます。また、観光という名目でビジネスに応用しているというケースもあるでしょうから、二百二十九万の業務等ということでいえば、もっと仕事的な利用は多いものだろうというふうに思います。
　さてそこで、日本は、こうした世界じゅうの人と物と情報と金融、これが集まる世界の中心の一つでもございます。それが日本を支える活力のもとでありましたし、世界の発展にも寄与してきた部分でございました。空の足の拠点となる空港の整備ということが、これは当然のことですが、各界から叫ばれております。特にハブ空港という言葉がよく世間では使われるようになりました。
　このハブ空港という言葉、特に言葉というものが内容を伴いましてひとり歩きすることが非常に多いのですが、改めて、ハブ空港というのはどのような意味なのかをお尋ねをさせていただきたいと思います。

○黒野政府委員　ハブと申しますのは車輪の車軸のことでございまして、これは先生御存じかと思いますが、それに対しまして放射状に出ているものをスポークと呼んでおります。もともとこれは米国におきまして、輸送の効率化あるいは事業の戦略上、需要を一たん一つの空港に集めて、そこでまとめてまた運ぶ、こういう思想というか考え方が発展いたしました。それをハブ・アンド・スポークといいまして、スポークに当たるのが需要を運んでくる路線であり、ハブがまとめの中心になる空港でございます。
　もともとそういう意味でスタートしたわけでございますが、最近はかなりいろいろな意味で使われておりまして、路線が多く集中する大規模な空港、こういう意味でハブ空港という言葉が使われております。

○荒井（広）分科員　そういうふうに、網の目のようにというとちょっとあれなのですが、そこから放射状にいろいろな日本国内にまたネットを張っていくということだろうと思いますけれども、こうした状況の中で、非常に日本が、これからの世界的な地位、それは当然に世界に貢献するという意味も含めてなのですが、人、物、情報、金融、こういったものをうまく動かすためにも、ハブ空港の整備、これが極めて重要であるということを指摘されております。
　そこで大臣にお尋ねをさせていただきたいのですが、今年度から始まります第七次空港整備五カ年計画においては、日本国として、こうしたハブ空港を含めた空港整備に対してどのようにお取り組みになられるのか、どのように空港整備を進めていかれるおつもりか、大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。

○亀井国務大臣　今委員御指摘の、ますますボーダーレス化する国際社会において、人、物、金、いろいろな面での交流、これが必要なことでありまして、そういう中で我が国が今後とも安定した地位を確保していく、こういう面では、この航空需要に対しまして、ハブ空港の整備あるいはまた国内拠点空港の整備というものは時期を失うことなくやらなければならない課題であります。
　そこで、第七次空港整備五カ年計画の中間取りまとめにおきましても、国際ハブ空港を初めいわゆる大都市圏における拠点空港の整備、このことを最優先課題として取り組む、このようなことを指摘を受けておるわけでありまして、運輸省といたしましても、この面を重視して最善の努力をしてまいりたい、このように考えております。

○荒井（広）分科員　力強いお話をいただきましたが、航空審議会の答申が八年十一月に出され、この後に閣議決定となるわけでございまして、今の国際ハブ空港を含めて、地方空港等を含めて、大変に各方面から、私の福島県なんかもそうなんですけれども、大臣、運輸省に対する期待も非常に大きいわけでございますので、どうぞ将来を見通してお力添えのほどをよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　さて、そのような計画が必要性に迫られて、これは大方の方が認めていることだと思いますが、それに伴います財源というのが常に問題になるわけでございます。特に、少子・高齢化の中で、バブル崩壊後経済も足踏みをして、橋本政権になってやや日の目を見てきたというような感じもいたしますけれども、なお納税負担者という意味では、少子・高齢化が続いてまいりますし、また、お世話になった先輩方に恩返しをする、これは子としての当たり前の務めでありますけれども、そうした負担もふえる。
　こういう中で、今のようなもうボーダーレス化の中での交流を生かしていかなければ、余りに消極的に、内側にこもりますと、逆に言うと、二〇二〇年以降は高齢化時代とは言わずに今度はむしろ若い方がふえてくる時代でもありますから、その後のことにもまた対応できないのではないかというふうな気が私はいたしますので、私は、積極的にこの空港整備にはかかわるべきではないか、このように思っているわけです。
　そこでお尋ねをさせていただきたいわけでございますけれども、財源の確保をするためには、日本の場合には特に空港整備財源としては空港使用料、これが利用者が負担するということで中心になって、それが求められて財源となっている場合があるわけです。
　ここで、国民の皆さんにも私はある意味で、御負担はおかけしていると思いますけれども、誤解であるなというのがいっぱいあるわけです。例えば、今若い人も御年配の方もよくマクドナルドなんというハンバーグなんかを食べますが、その国でどれぐらいの値段であるかというような購買力平価というようなことで比較をしていくことも非常に重要だと思うのです。
　そういうふうなことでいいますと、日本の空港の使用料が高い、こう国民の皆様方もおっしゃって、確かにそういうことだと思いますが、実はそこにはやむを得ない事情もある。それは、一つには土地などにかかわる国土特有の事情があります。建設コストが高くかかる。それから物価水準でございます。そして為替の影響もたびたび受ける。こういうことで、高い、こう言われてしまうわけでございます。こういったこともある程度は考慮しなければならないことであり、そこもまた配慮に入れれば、私は、やはり財源については利用者負担ばかりにも頼っていられないなと思います。
　これからの国際ハブ空港を初めとして、空港は我が国に大変な利益を及ぼしますし、当面苦しいから、財源が容易じゃないからといっても、ほかの国にそういう空の足というのがもう当たり前になってきているのが奪われてしまうということになると、高齢化のピークである二〇二〇年、二五年以降をどうするんだ、そのころ整備して間に合うのか、こういう問題が出てくるわけでございます。
　そうしますと、私は、積極的に整備財源として一般財源を大幅に投入していくべきではないか、こういう結論に立つわけでございます。この点につきましての御見解をいただきたいと思います。

○黒野政府委員　先生御案内のとおり、今空港整備は空港整備特別会計という別の会計で処理をさせていただいております。平成八年度、本年度を例にとりますと、その中の歳入の構成は、いわゆる一般公共のお金、これが約二五％、四分の一でございます。それから、空港使用料が約四〇％に達しております。それ以外に借入金が二三％、こんな率になっております。
　このうち空港使用料につきまして、大変諸外国に比べて高いという御批判を賜っておりますし、私どもも高いと思ってはおります。ただ、これはまさに今御指摘のとおり、我が国の特殊事情もございまして、ただ単にこれを下げればいいということではございませんで、空港整備全体のペースとの関係でこの空港使用料をどうするかというのは、極めて難しい問題だと思っております。ただ、諸外国との比較におきまして、これ以上この空港使用料の方に過大な期待をかけるのは難しいな、かように私ども思っているところであります。
　また、借入金につきましては、これは羽田の沖合展開、この事業に特定して投入をいたしております。安易に借入金に頼りますと、まさに将来の高齢化社会のときにそのツケが回ってくるということになりますから、私ども、空港整備特会の健全な運営という観点から、この借入金につきましては従来どおり厳しい姿勢で臨んでいかなければいけないと思っております。
　そういたしますと、結果といたしましてもこの公共事業費、これに対する期待が非常に高まるわけでございます。従来より、関係の方々の御支援も受けまして、この空港整備に対する公共事業費の伸びにつきましてそれなりの実績を上げてきているつもりでございます。本年度におきましても、他の公共事業全体の伸びよりも若干高目でございまして、七・三％増という数字をいただいております。
　ただ、専らこの空港整備の立場からいいますと、これでも決して満足できる額ではございませんから、これからもなお一層この一般財源の投入をふやすという方向で私どもなりに努力をさせていただきたいと思っておりまして、御支援も賜りたいと思っているところでございます。

○荒井（広）分科員　七・三％増ということで、関係の皆様方の御熱意が実っているものと思いますが、足りる足りないでいえば、私は足りないというふうに思うのです。
　というのは、今盛んに東南アジアの首脳陣が言っていることは、韓国もそうです、マレーシアもシンガポールも、やはり国際ハブ空港を自分たちの手の中に置くことがこれからのその国の繁栄になるんだ、こういうような視点でございますので、これは大臣を先頭に積極的に対応していかなければならないというふうに思って我々考えておりますので、その点、御一緒に理解をいただくように、また国民の皆様にも理解をいただくようにしていきたいということでございます。
　その一つが、先ほど局長から御説明があったように、世界と比べて、特殊事情がありますから、私は確かに高いという気はしますけれども、そういう事情がある、しかしその上で、まあ上げるということはできないわけですから、そういう方法がやはりとり得るべき一つの最善のものであるというふうに考えておるわけでございますので、これについてはやはり国民の皆様方にも十分に御理解をいただく必要があるし、それから世界の方にも御理解をいただかなければならないことでございまして、そういったアピールもまたお願いをしたいと思っております。
　また、大規模な空港整備につきましては、非常一にその経済波及効果が高いわけでございますので、周辺地域は、それらの関係する都道府県ですか、そういう自治体はそれに見合う費用も御負担をいただければまたそこには返ってくる、こういうことにもなるんじゃないかということで、お互いに持ちつ持たれつでやっていく、こういう財源事情のときはそんなことが必要なんだろうというふうに思います。
　安く乗りたいわ、自分はお金は払いたくないわというようなことだけを、今までのようなパイが広がっていく高度成長時代のような発想でやったのではならない。お互いに負担はかかるけれども、お互いに協力し合いながら、一つの方向をいい方向に出していくということだろうと思います。
　その意味で、何といいましてもまさに人が前提に立っての世の中でありますから、人が移動するということで、マルチメディアでバーチャルリアリティーなどということで仮想空間をつくって、旅行に行かなくてもいいようにしよう、エジプトにバーチャル上で、全く電子空間上で実際に行ったような感じをしようというようなこともある意味では行われていますが、やはり本物、実際に行くということには勝てないわけでありますし、そういう需要も強いわけでございますが、人というものが中心になって輸送、航空があるわけでございますので、我々もそういったお互いにというような気持ちで応分の負担をしなければならないというふうに思います。その意味では、一般財源から出すということは私は非常に理屈にかなっていることではないかというふうに考えておる次第でございます。
　また一方で、大臣が冒頭にお話をされましたボーダーレス化ということで、国もそうでありますが、地方も非常にボーダーレス化をいたしまして、それぞれが姉妹都市を世界各国と結んだり、あるいは国際交流協会などをつくって、子供たちを含めての世界との交流を随分進めているわけでございます。また、そういったことが地方振興に非常に役に立つということで、地域振興のためにも空の国際化ということは重要なことだと思います。ハブ空港と同様に、地方空港においても近中距離の国際線を中心とした国際化をさらに進めていく必要があると考えておりますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。

○黒野政府委員　御指摘のとおりでございまして、私どもも従来より地方の国際化、あるいは地方空港の国際化と申しましょうか、これを努力をしてきているつもりでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、地方空港からの国際チャーター便につきましては、その積極的な振興を図ってきているところでございます。また、定期路線につきましては、各地方から大変強い御要望がございます。これは、相手国との間の需要があるかどうか、これを基本といたしまして、ＣＩＱ関係の方々の御協力が得られるかどうか等も見ながら、国際定期路線の開設にも努力してまいっておりますし、これからも引き続きそういう方向で臨みたいと思っているところでございます。

○荒井（広）分科員　そのような方向で、地方の期待も高いわけでございますので、ぜひともお願いを申し上げたいと思っております。
　委員長から時間どおりにというようなことで、極めて順調にいきまして、ちょっと時間が余りそうでございますけれども、空港整備の観点から一点お尋ねしたいのです。
　首都機能移転というようなことで、今国会中に与党三党では首都機能移転にかかわる法律の改正法案を出したい、こういうことでおるわけでございますけれども、空港整備の観点からこの首都機能移転にかかわってどのような検討をされておられるのか、ちょっとこれはまだまだそういう段階ではないとは思いますが、その点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

○黒野政府委員　昨年十二月に国会等移転調査会の最終報告書が出されておりまして、移転先地の選定基準の一つといたしまして、「国際社会への能動的貢献の場という観点から、国際的な空港が確保できる場所であること。」こうなっております。私どもこの検討の段階から、事務局である国土庁さんに対しましては、国際空港というのは大事ですよという問題提起は内々させていただいているところでございます。
　この基準が、今空港のあるところに移転するのかあるいは移転先に新たに空港をつくるのか、これは選択肢が二つあるところでございますが、私どもといたしましては、やはりこれからの二十一世紀を目指した首都であるならば、どうしても立派な国際空港が近くにあるということが必須の条件ではないかと思っております。これからいろいろな形で検討が進むと思いますが、運輸省なりに、この議論の展開に十分留意して適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

○荒井（広）分科員　まさにジェット機のスピードのように世の中が目まぐるしく変わるような状況でございますが、そのような意味において、空の足というものをいかに整備をし、飛行機そのものもそうでございましょうし、また空港もそうでございましょうし、そうしたものを充実整備をし、しかも安全に、こういったことを常にお心がけをいただいておるわけでございますが、さらにそうしたことに取り組みをしていただきたいというふうに考えているわけでございます。
　航空審議会の中間取りまとめなども拝見をさせていただきますと、大変な伸びで航空旅客需要が伸びる、このようにされているわけでございますので、量に対しての備え、そして同時に安全に対する備えということをお願い申し上げ、そのためには私たちは、一般財源という中から国民の皆様方の御理解を得つつ積極的な投資を進めていくべきである。もちろん、関係者の応分の御負担はいただくべきである。しかし、少子・高齢化の中で、経済成長が大幅に見込めない中においてはやはりみんなが我慢をして協力をしなくてはならない。
　そして同時に、日本的に言うと二〇二五年がどうも暗礁に乗り上げるような話なんですね、高齢化のピーク。そうではなくて、そこまでみんなで支え合って頑張って、その後はむしろいい時代が来る。いい時代が来るというと、何かそこまでが悪い時代ですからこれは取り消さなければなりませんが、さらにそこからはまた新しい発展の時代に入る、こういうことでございますので、それまでの間の先行投資、先行整備、国際化の中で人が中心である以上、やはり空港というものも大きいということを私は申し上げまして、質問とさせていただきました。
　ありがとうございました。

○田中主査　これにて荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤剛男君。

○佐藤（剛）分科員　亀井運輸大臣に御質問の機会を得まして、非常に光栄でございます。
　運輸大臣におかれましては、国会の中で運輸行政に最も通じておられる大臣が大臣職につかれまして、特に、ただいま荒井代議士からお話がありましたが、福島県はいろいろな面で運輸省にお世話になっておりまして、運輸省のおかげなくして福島県の発展もありません。日ごろ本当にお力をいただいていることに感謝申し上げる次第でございます。
　福島は、今荒井代議士から空港の話がありましたが、福島空港、それから相馬港、小名浜港という港がございます。そして常磐線という、私の選挙区のことで申しわけないのですが、今度浜通りというところが選挙区になりまして、浜の男、佐藤剛男ですなんて言ってやっておるわけでございますが、相馬港、それから原町というところがあります。それできょう、こんなことで、お願いのような質問、お願いのような意見陳述になって恐縮なんですが、一つは、スーパーひたちにかわるものとして、スーパーひたちをやめるというのではなくて、スーパー原町、スーパー相馬をぜひ実現していただきたいというのが一点なんであります。
　それから第二の点は、ずっとその脈絡で申し上げさせていただきますが、今福島空港の問題でお世話になっておりますが、空港へのアクセスということでいきますと、どうしても将来は、東北本線の須賀川から空港への乗り入れというような問題が必ず大きな課題になってくるだろう。
　それから、仙台空港というのを持っているわけでありますが、この仙台空港というのは、私も使ったことがあるのでありますが、意外に、仙台市から結構時間がかかるのです。自動車で行きましても一時間近くかかる。東北本線に岩沼という、常磐線と東北本線の分岐点のところにあるのでありますが、その岩沼から仙台空港への乗り入れ、そして仙台空港と福島空港をスーパーエクスプレストレイン、超高速、時速二百四十キロだか五十キロになると思いますが、そういうような形で、仙台、岩沼、福島、郡山、須賀川、福島空港、そういうふうになりますと、福島県が二つの空港を持てるようになるわけでございます。
　そして、今おかげさまで相馬港の港湾開発もまた小名浜の開発も成っておりまして、アジアの中の相馬港、相馬市長、今野市長さんとおっしゃるのですが、非常に熱心にやっておられまして、アジアの中の港になってくるのじゃないかと思っております。水深が十五メーターのところというのが今日本にはないのですね。シンガポールには四つのものがあるのですが、これからやはり港もアジアというような観点で、国土総合開発計画の第五全総には、ぜひそういうアジアの中での港、アジアの中の飛行場というような観点で、地域連携というものを推進していく必要があるのではないかということを日ごろ力説している者の一人としまして、そういう面で港湾の点もお願いしたいと思うわけであります。そういう観点で、私の持ち時間を活用させていただきます。
　それで、最初に一つ、スーパー原町あるいはスーパー相馬、簡単にいいますとスーパー浜通りということであります。私の選挙区の相馬、原町、相馬地域というところでございますが、そういう観点でちょっと質問、お願いをしたいと思います。
　実は、この浜通りということの重要性を申し上げますと、原子力発電の五分の一があるところが浜通りであります。今日本の原発による発電力、これが四千五百万キロワットまでいっていないのです、四千百五十万ぐらいなんですが、これを約五十基で動かしているわけであります。これを将来七千万キロワットにしなければならない。そうすると、四千五百万で今五十基ですから、平均しますと大体九十万、百万キロワットいっていないのです。それで、福島はそのうち十基あるのです。
　そうしますと、基数でいいますと二〇％の原発を持っておる。しかも、それだけで電力量でもほぼ一千万キロワットを超えております。福島県の原発を三基ぐらい定期検査でとめますと、東京は真っ暗やみになるわけであります。そのぐらいの非常に重要なる意味を持っているところであります。
　ところが、この浜通りというのは原発を誘致した恩典が非常になくて、その地域の人たちはチベットだなんて言っておりますけれども、私も選挙地域が変わったので行ってみますと、ははあ、なるほどこれはチベットみたいだなという感じの、交通の面についてはそう感ずるわけであります。
　スーパーひたちで日立まで行くのは結構ぽんと行くのですが、あとはちょんちょんと毎回各駅で行きまして、また最終便も、私は福島なんですが、仙台に行って新幹線に乗りかえて帰ってくるわけです。そうすると、もう原ノ町あたりの駅に行きますと、スーパーひたちを使って、一時間ぐらいしか滞在できません。いられないのです。もう最終便がなくなってしまう。
　それから、一つお願いしたいのは、便の拡大ができないか。便数であります。それから、高速化の意味においてスーパー相馬、スーパー原町、スーパー相馬地域とでもいいますか、そういうどこかの地域にスーパーひたち並みのものを延ばしていっていただくことができないか。
　これは技術的にはそんな難しいことではないということを私は聞いております。既存の軌道を使いまして二百キロから二百五十キロぐらい出るという話も技術的に可能だというようなことを聞いておりますと、ぜひその便数の増大と高速化、そして複線化なんです。複線化なんですが、ここまでのところでまず実質的にできる最大限可能なものを早急にひとつ着手していただく。
　そして、その大義名分は、けさも自民党の中のところでは、原子力発電を持っておるところの各市町村が集まって、ひとつ法律をつくってくれとか、いろいろな陳情があったわけでありますけれども、広域的なそういう効果のあるものをつくってください、そうしませんとなかなか増設ができないですよとおどかされたわけであります。
　七千万キロワットやりますと、あと二十基から二十五基要るのですが、東京の北多摩郡のところとか南多摩郡に原子力発電を持ってくるわけにもいかぬでしょう。それから、神奈川県にというわけにもこれもいかぬだろうとなると、やはり既存のところを大切にしながら、その住民の皆さんの声をぜひひとつ吸収していただいて、そして要望、こういうことがあるとなれば、ああそうか、それならひとつ原子力発電の増設も喜んで引き受けよう、こういうふうな話になってくるのではないかと思いました。
　本題が長くなりまして恐縮でございますが、大臣、また鉄道局長におかれまして、ひとつ前向きの御答弁を賜りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○梅崎政府委員　ただいま先生からいろいろお伺いをさせていただきました。まず最初に、常磐線の高速化の問題、それから列車本数の増発の問題、こういうことでございます。
　まず高速化の方から申し上げますと、現在上野−原ノ町間は、一番早いスーパーひたちで三時間十一分でございます。ＪＲ発足時に比べますと二十三分短縮いたしましたが、まだ三時間を超えているという状況でございます。ところで、これをさらに高速化するには、実はスーパーひたちは上野と日立の間は最高スピード時速百三十キロで走っておりますが、いわき−岩沼の間が線形が悪いために時速が百キロでございます。そういうことがございまして、これ以上のスピードアップには、いわき−岩沼間の線形改良が必要になります。線路の路盤が悪いためにこれ以上スピードを上げることができないという状況でございまして、この路盤を改良しなければなかなかスピードを上げることはできないという状況でございます。
　こういった問題がございますので、まず既存のシステムでできる分につきましてはいろいろＪＲ東日本も努力をしておりますけれども、これ以上のスピードアップは線形改良が要るということで、これはやはり投資の負担の問題が出てまいりまして、やはりこのような設備投資をするかどうか。例えば非常に曲がりくねっているところを直線化していくとかいうような線形改良というのは、非常にお金がかかるものでございますから、やはり鉄道事業者において、採算性あるいは当然のことながら需要がどれだけあるか、あるいは投資コストがどれだけかかるか等々の点から、まず事業者でございますＪＲ東日本において自主的に判断をする必要があると思っております。
　私どもとしましては、鉄道事業者が利用者利便の向上のために努力をするのは当然だと考えておりますけれども、やはりそういう負担が伴います投資を必要とするといった点にかんがみますと、まず事業者がそこら辺を十分判断して対処していくべきだろうと思っております。私どもも基本的にはそういう観点に立って、今後輸送需要の動向も見ながら、適切に対処するように指導していきたいと思っております。
　それから、運行回数の増加の件でございますけれども、現在上野から原ノ町まで特急で上下十二本、それから普通列車で上下三十二本、こういった運行状況でございます。これはＪＲ発足時から同様の状況でございます。この点に関しましても、列車の増発をするかどうか、やはり需要の動向を見ながら事業者においてまず判断をしていただく問題だろうと思っております。

○佐藤（剛）分科員　局長さん、非常に政治的な御答弁を賜ったのですが、もう少し、一段上がって、それで前向きのものをいただきたいのです。
　というのは、単なる普通の場所ではない。僕はわざわざくどいことを言ったのですが、だれも好んで原発を持ってきているわけではない。しかも、それの五分の一持っている。二基でも三基でもとめれば東京が真っ暗になるという、本当は東京電力の本社が福島に来てもいいぐらいの、本当はそのぐらいの価値のある地域です。それで、その需要の点というのも、結局、卵と鶏ではないのですけれども、こういうスーパーがある、新幹線ができる、これが何ができるとなると人がふえるのと同じように、いけるのですよ。いけないと、自動車になってしまう。ところが、この自動車も今や大変です。
　他日、いろいろ亀井大臣にお世話いただいたわけですけれども、車で行きましても、私も、福島、県庁所在地から相馬のところに一時間半かかる。それで、一時間半もかかり、さらに冬場になりますと、うねっていまして、アイスバーンになんか乗ってしまいましたら、対向車がなかったからいいものの、対向車があったら、政治生命がなくて私はここに立っていられない。もう死んでしまったです、これは。そのぐらいの怖いところであって、しかも冬行かなければいけない。
　これは小選挙区制になってそうなってしまった。山があるのだけれども、山がないと思って人口を基準でやってしまったから、浜などというのがないと思ったら、浜が出てきてしまったわけですから、そういうふうなものの中で見ますと、ある意味では、こういう機会に県庁所在地に弾丸道路を通しましょう、国際的な港の相馬港があります、市長さんも一生懸命頑張る。原町の市長さんも、門馬市長さんというのですが、この複線化を初め非常に頑張っておられる。皆、浜通りの市町村長さんというのは本当に熱心にやっておられる。
　そういう人はなぜやっているかというと、背後に原発を持っている。それを住民の人たちの声を生かしながらその役割をなそうということでありますから、需要者のということをやっていると、これは進まないわけですよ。ひとつこれをやってみるから、研究してみるから、スーパー相馬、そういうものについてやるからということで、これについてのそういう研究会みたいなものを運輸省、ＪＲ、それから市町村集めてやってもらう方法とか、それから便数というのも、これは恐らくほとんどふえていないと思いますよ、原発ができてから。十何年ふえていないのじゃないか。そこなんですよ、問題は。だから、そういうのをひとつブレークスルー、突破してもらいたい、これをぜひお願いしたいので、もう一回答弁を願いたい。前向きに大臣、ひとつよろしくお願いします。

○亀井国務大臣　今委員からいろいろ福島県の福島空港あるいは相馬、小名浜の港湾の問題、あるいはいろいろ物流の関係から申し上げますと、港の整備とあわせて、それらの物資がいわゆるその後背地に円滑に輸送されなければならないわけでありまして、そういう面では私ども、物流関係とあわせて、建設省の所管になりますけれども道路の整備というもの、やはり総合的にこれらの問題に対応しなければならないわけでもあります。
　また、今特に浜通り等で原発のお話もいただきました。そういう中で、鉄道の整備、ぜひこれは地元の福島県を中心として、いろいろ関係の皆さん方が御協議をいただきまして、そのような考え方、こういうものをお持ちいただくことによりまして、私どもは、あるいはＪＲ東日本にもまたそのようなお話を申し上げ、総合的に地方でそのような研究会なりそういうものをおつくりいただくような必要がまた一面あるのではなかろうか、そういう中で我々も、運輸省としてもタイアップをしてまいりたい、このように考えております。

○佐藤（剛）分科員　亀井大臣、ありがとうございました。それでは、私、早速そのオーガナイザーになりまして、いろいろ市町村長とも御相談させていただきまして、またその熱意のある地域の声をお届けし、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に第二の点で、これはアイデアのようなことを申し上げたのですが、福島空港について、アクセス道路とかいろいろなものがあるわけですが、これは、新幹線があそこのところはずっと中通りのところを走っておる。それから、東北本線が走っておる。須賀川というのが東北本線のところにある。それの福島空港への乗り入れというのとあわせて、そして東北本線の岩沼から仙台空港へ乗り込む。これは何か初めてのお話かどうかわかりませんけれども、これは私も、そういう福島と仙台空港を一時間ぐらいの超特急、簡単に言いますと新幹線みたいなもの、これができますと、既存の東北本線の規格で二百四、五十キロ出せるというのですね。
　そうすると、それは可能なようなことだと思うのですが、あとは金の問題ですよね。そうなってくると、今大臣が言われました物流の問題を含めまして、それから先ほど荒井代議士が言っております首都圏移転の問題があるのですが、そういうようなことをもろもろ考えていきますと、そういうインフラストラクチャー整備の非常に大きな効果が、延長するような仕方をやると出てくると思うのです。
　ですから、仙台空港−福島間一時間の、簡単には新幹線みたいな話なんですが、東北本線を活用した相互乗り入れみたいなものの研究を、検討をやっていただけないかどうか、これについての御意見を承らせていただきます。

○梅崎政府委員　ただいまの福島空港あるいは仙台空港の鉄道によるアクセスの問題でございますが、まずそれぞれの地域におきまして、軌道系のアクセスの整備をしたいということで、地元でもいろいろ検討しておられるというぐあいに私どもも聞いております。仙台の方では、宮城県におきまして、ルートであるとか需要予測であるとか収支採算性について検討中でございます。また、福島におきましても、こういったようなものをどうするかというのがあるというふうに聞いております。
　こういった問題に対しまして、やはりまず地元におきまして、鉄道によるアクセスの整備ということにつきましては、その環境づくりといいますか地道な研究といいますか、そういったような努力をしていただきまして、そのような案件の成熟性を高めていくとでも申しましょうか、そういったような努力をまずは尽くしていただくのがいいのではないかというぐあいに考えております。

○佐藤（剛）分科員　ありがとうございました。それでは、そういう研究会とか、地元を中心にしましたような形をつくらせていただき、御指導を賜りながら進めさせていただきたいと思います。
　そういうこととあわせまして、亀井大臣のところには、地元から、また県からいろいろ私ども御一緒させていただき陳情させていただいたり、また地元でお願いいたしたりしまして、感謝しているわけでありますが、港湾、港であります。
　きょうは港湾局長はおられないのですが、これは何も細かいことを聞くわけではございませんで、ひとつ相馬港を、これは逐次進んでおります。相馬市長さんの御努力の形で進んでおります。おかげさまで予算も逐次つけていただいてやっております。あとは埠頭を国際的な港ということで整備をやっていただく。
　それで、将来は海外から国際観光船がそこに着いて、そしてその観光客が、先ほど大臣もちょっとお触れいただきましたが、相馬港から県庁所在地福島への三十分ぐらいの弾丸道路で、福島は温泉が非常に多うございますので、そこのところに観光客を引っ張ってきて、飯坂温泉とか土湯温泉とか高湯温泉とか岳温泉とか、非常に景観のいい地域でございますので、そういうことをするアジアの港、国際的港、おかげさまでそういうことに逐次行きつつあります。
　それから、予算の面等について、私どもも応援団としまして一生懸命その一翼を担わせていただきますが、ひとつ予算等の重点的な配分について、物流の大きな基地として私は港の開発というのはこれからすごく重要だろうと思っておりますので、その面についての御配慮をお願い申し上げる次第でございます。
　それについて、大臣、局長さんおりませんから、大臣から一言御意見賜りますれば幸いでございます。