橋本鋼太郎の発言 （建設委員会）

○橋本政府委員　紀淡連絡道路につきまして、建設省は従来から積極的に取り組んでおります。
　国土庁でまとめています第四次全国総合開発計画におきましても、長期的な視点から大阪湾の環状交通体系を構成するものとして検討するとされておりますし、第十一次道路整備五カ年計画におきましても、大阪湾環状道路の一環としても地域の活性化施策の推進とあわせてこの事業の具体化を図る必要がある、このようにしております。こういう観点から、先ほど申し上げましたように、建設省も重要なプロジェクトとして推進をしております。
　さらに、新しい全国総合開発計画におきましても、紀淡連絡道路は太平洋新国土軸の実現のためにも重要なプロジェクト、こういうふうな審議がされておりますし、正式に決まります新しい全総にもそのような新しい国土軸という位置づけがされるものと考えております。
　そういうことで、建設省としては、新交通軸調査、こういう調査で積極的な調査を進めております。
　長大橋に関するコストダウンあるいは全般的な技術開発、こういうものを進めておりますが、紀淡連絡道路についても、風とか気象調査、地震観測、船舶の航行調査、ボーリング、弾性波探査等の地質調査、これらを建設省は、もちろん地元和歌山県あるいは兵庫県、徳島県、こういう県の支援をいただきまして進めております。もちろん、こういう問題につきましては、本四公団の技術力が大変重要でありますので、本四公団の技術力も十分この際も活用しているところであります。
　さらにまた、こういう問題は、技術の問題だけではなくて、社会経済的な効果がどのようにあるかということも必要であります。そういうような観点からもいろいろ調査をしております。
　いずれにいたしましても、本四公団が培った長大橋の技術をさらに進展させて紀淡連絡道路等の海峡プロジェクトに生かしていくということが必要だと思いますし、国際的に見ても、そういう必要性、意義はあるのではないかと考えております。
　そういう中で、平成七年の二月に「特殊法人の整理合理化について」という閣議決定がございました。これにつきましては、本四については、三ルートが概成した時点で、長期債務の償還について現行の国と地方公共団体との協調体制を堅持しつつ、維持管理段階においても必要となる長大橋技術の継承・高度化を図ることを基本として、現行体制を見直せ、こうなっております。
　そういうことで、これは今後の問題でありますが、ぜひこの趣旨は生かしつつ、しかし三ルート概成後も本四公団が果たすべき役割というのは、維持管理と長大橋技術の継承・高度化、こういうものだと思います。そういうことで、これらに必要な要員を確保するという観点、これを十分尊重しながら、しかし組織形態の見直しはしていこう、このように決意をしているところでございます。