中西績介の発言 （交通安全対策特別委員会）

○中西国務大臣　このたび総務庁長官を拝命いたしました中西績介でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、所信を申し述べます。
　我が国の運転免許保有者数及び自動車保有台数は年々増加の一途をたどり、国民生活における自動車交通の役割はますます大きくなっております。
　一方、道路交通事故の状況につきましては、平成七年中の死者数は前年より三十人ふえて一万六百七十九人と、昭和六十三年以降八年連続して一万人を超える結果となり、まことに遺憾ながら第五次交通安全基本計画の目標である「死者数一万人以下」を達成することができませんでした。さらに、発生件数は約七十六万件と過去最悪を記録し、負傷者数についても二十四年ぶりに九十万人を超えるなど、極めて厳しい状況にあります。
　また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通におきましても、輸送手段の大型化及び高速化が進展しており、一たび事故が発生した場合には、多数の死傷者を伴う重大な事故となるおそれがあります。
　私は、国民を交通事故の脅威から守り、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することが極めて重要な課題であると考えております。
　政府といたしましては、このような厳しい交通情勢に対処するため、本年度中に中央交通安全対策会議を開催し、平成八年度から十二年度までを計画期間とする第六次交通安全基本計画を策定して、この計画に基づき各種の施策を、国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、関係省庁が一体となって推進してまいる所存であります。
　第六次交通安全基本計画の策定に当たりましては、あらゆる交通安全対策の出発点となる総合的な事故調査分析、これまでの交通安全施策の効果評価、今後の交通安全施策の効果予測等に基づいて、効果的な施策を実施していくとともに、高齢化、情報化、国際化の進展など近年の社会情勢の変化に対応した交通安全施策を展開していくこと
としております。
　総務庁といたしましては、政府の交通安全対策が効果的に実施されるよう、施策の総合調整に努めてまいるとともに、シートベルト着用推進キャンペーン等、官民一体となった広報・啓発活動、高齢者や若者に対する参加型・実践型の交通安全教育、国民一人一人に交通安全思想を普及させるための活動、交通事故被害者に対する援護活動等を強力に推進してまいります。
　また、新たに、交通安全対策の効果評価の充実強化に関する調査研究、交通事故における救急ヘリコプター実用化に係るモデル地域運行計画策定等の調査研究を推進することとしております。
　以上、私の所信を申し述べましたが、委員長、理事を初め委員各位の深い御理解と格段の御協力を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。