山本孝史の発言 （交通安全対策特別委員会）

○山本（孝）委員　おはようございます。
　新進党の山本孝史でございます。きょうは、救急救命の制度についてお話をお伺いさせていただきたいと思います。
　いわゆる交通戦争と言われている中で、昭和三十九年に救急告示病院制度ができまして、医療機関の救急体制の整備に取りかかったわけですけれども、四十年代、いわゆる病院のたらい回しというのが大変問題になりまして、それ以降、厚生省として、一次救急医療体制、二次救急医療体制、三次救急医療体制の整備が進んできたのだと思うのです。片一方で、消防庁の救急自動車の体制の整備も進めていただきまして、お伺いをしますと、五・八分で現場に到着して、通報から病院に届けるまで二十三・六分という時間で、今動いて
いるのだそうです。ただ、これは全国の平均でしょうから、大変短いところもあれば、もっと長くかかっているところもきっとあるだろうというふうに思います。
　問題は、二通りの考え方があって、できるだけ早く病院に収容しようというのがこれまでずっとやってきたやり方だと思うのですけれども、片一方で、できるだけ早く事故現場において救急救命処置が始まればもっと多くの人が助かるではないか、この両方の考え方がやはりあると思うのです。その意味で、救急救命士の制度を平成三年四月につくられて、四年七月から実際に動き始めている。
　全国の救急隊の数が、平成七年四月一日現在の数でございますけれども、四千三百八十七。そうしますと、今どのぐらいの救急救命士の方がおられて、実際にどのぐらいの方を必要としておられて、必要数を満たすのに今後何年ぐらいかかるという予測を立てておられるのか。まず、その数字のところを教えてください。