宇佐美登の発言 （交通安全対策特別委員会）

○宇佐美委員　行政制裁金が取り入れられていない中でどれだけの支持がされるかというのは、もちろん調査がすべてとは思いませんけれども、平成七年三月、まだ一年余りしかたっていない中で、現状の制度に対して、半分を超えている方が認めているということをぜひ重く受けとめていただきたいと思います。
　一部の雑誌報道においては、行政制裁金が来年でも導入されるのではないか、つまり来年の通常国会にでも出てくるのではないかというような心配がされているわけでございます。警察庁においては、特別な機関をつくってこれについての研究がされてはいないと聞いております。逆に言えば局の中での議論に終始しているというわけでありますから、我々国会の場においても、どのような議論がされているのかほとんどわからない。私的な懇談会でありますから当たり前でございますけれども、突如として、例えば来年の通常国会とか、出てくることはあり得ないと私は信じております。
　この行政制裁金のあり方は三権分立の基本にもかかわる問題でございますから、大きな問題としてこれからも取りざたされなければならないと私は思います。
　九三年の参議院においては、行政処分の事実認定については慎重に行うことというような附帯決議もつけられているわけであります。例えばネズミ取りとか速度の取り締まりにおいて、それがすべてというわけではなくて、運転者からすれば過度なことを言われているんだということで、処分について反論も行われているわけでありますから、まして行政制裁金というような形が早々と導入されることのないよう、十分に慎重に御議論をいただき、できる限り逐次国民の目の前にそれをさらけ出すよう、要望を申し上げたいと思います。行政制裁金についてはその点ぐらいで終わらせていただきたいと思うのです。
　続きまして、残念ながらあと数日で、戦後五十万人の方が交通事故によって命を落とそうとされているわけでございます。本当に不慮の事故だとは思うのですけれども、この場をかりて、これまで命を落とした方の御冥福を祈るとともに、我々交通安全委員会の委員として、これからは一人も交通事故死が出ないようにやっていく、これが我々の仕事の一つだと思っております。
　もちろん非常に難しいことではございますけれども、例えばその一つとして高速道路の最高速、現在の最高速がもう三十年も前に決められた話ですから、少し上げてもいいと私は個人的には思っているのですが、残念ながら、同時に、例えば四輪普通自動車において、社団法人自動車工業会、公益法人ですけれども、自主規制の形でリミッターが百八十キロに設定をされております。高速道路で百キロで、実際の車は百八十キロまで、いとも簡単にと言ってもいい中で出るわけです。この百八十キロのリミッターの、ある意味で根拠というもの、社団法人がつくっているものですから一概に答えられないかと思いますけれども、同時に、やはりこのリミッターの速度制限を少し下げるというぐらいのことまで考える必要があるかと思いますが、その点についてお尋ねしたいと思います。