東田親司の発言 （地方分権に関する特別委員会）

○東田政府委員　お答え申し上げます。
　検討試案につきましては、先生御指摘のとおり昨年の末に公表いたしまして、ことしに入りましてから、地方六団体それから関係省庁等のヒアリングを重ねているところでございます。
　これに対する評価でございますけれども、地方六団体と一部の省庁からは、新たな地方公共団体の事務のあり方にまで踏み込んだ画期的なものであるという御評価をいただいておりますが、一方で、大方の省庁からは、三点ほどに要約できるかと思いますが、次のような御意見をいただいております。
　一点は、現行の機関委任事務が多種多様であって、そのすべてを検討試案では自治事務と法定受託事務の二種類に当てはめようとしているけれども、これは難しい面があるのではないかという懸念が一点でございます。
　それからもう一点は、したがって、国と地方の共同事務という概念もあり得るのではないだろうかというのが二点目でございます。
　それから三点目は、仮に二類型の中の自治事務にした場合に、この案で提案されている国の関与の手法が幾つかあるわけでございますけれども、この関与の手法だけでは、全国的な統一性、公平性を要する事務を的確に執行できないおそれがあるのではないか。
　以上、三点の懸念といいますか意見が出されておるところでございます。
　ただしかしながら、各省庁からは、今回のこの検討試案の基本的考え方におよそ反対である、評価に値しないというような意見が出されているわけではございませんで、委員会といたしましては、今提起されております懸念、意見等をも勘案しながら、国民の皆様にわかりやすく、また、対等・協力の国対地方の関係にふさわしい制度へと改革できるようさらに詳細な細部を詰めてまいりたいというのが現在の委員会の考え方でございます。