今井宏の発言 （地方分権に関する特別委員会）

○今井委員　おはようございます。今井宏でございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　第一点目は、地方分権推進委員会の事務局体制の充実について何点か御質問をさせていただきますが、この委員会が発足いたしまして既に半年も過ぎたわけでございます。この間、三十数回にわたりまして極めて精力的な審議検討をしていただいております委員会の委員の先生やあるいは部会の専門委員の先生方の御努力に対しまして、高く評価をさせていただきます。今後とも、着実確実な分権社会の実現へ向けて、意欲的に取り組まれております先生方のより一層の御指導と御奮闘を期待しておきたいと思うわけでございます。
　また、地方六団体におかれましても、二百五十ページに及ぶ事例集や十一項目にわたる制度的課題について整理をするなど、その積極的な取り組みが推進委員会の審議を深めていくために大きく貢献していること、そして、地方の分権へ向けての改革への熱意、これを私たちは忘れてはならないし、しっかり受けとめなければならないことだと思っております。特に自治省におかれましては、このような地方の自発的な活動を尊重いたしまして、その意向の反映に大いに努力していただきたい、このように要望しておきたいと思うわけであります。
　さらに、地方分権推進法、私ども新進党も議員立法をいたしまして、閣法を修正いたしまして全会一致で成立させたわけでございますので、国会としても、国会の機能としての責任を改めて強く深く認識をしていかなければならない、このように考えておるわけでございます。
　さて、この委員会の活動を支えていくのは何といっても事務局であるわけでございますが、私もこの場から再三御質問申し上げましたように、事務局の独立性と充実した体制の必要性が最も強く求められなければならないと強く要求してきたところでございます。地方分権が最大の行政改革である、このようなことも再三申し上げました。あわせて言えば、最大の政治改革でもあるわけであります。
　本来ならば、小選挙区比例制の選挙制度と分権が同時に行われるのが望ましいというふうに私も考えておるのですが、その件はまた別にいたしましても、この委員会の事務局体制は、十分ふさわしい体制で臨んでいかなければならないわけでございます。現在、局長以下三人の参事官のもとで三十人体制をとっている、こういうふうに聞いておるところでございますが、これで十分なのでしょうか。大変心配しております。その辺につきまして御答弁をいただきたいと思います。