西尾勝の発言 （地方分権に関する特別委員会）

○西尾参考人　スウェーデンのことについては私も必ずしも詳しくはないのでございますけれども、議員が御指摘のように、スウェーデンの場合には市町村が非常に大きな責任と権限を与えられているということ、そして市町村合併に極めて積極的に取り組んできた国であるということは十分存じております。
　それで、市町村が大きな権限と責任を持ち、そして一方では、基本的な制度の枠組み、そして全国的に最低限必要なサービスの提供は国が責任を持つという形で、それを砂時計型というふうにおっしゃって、中間団体が余り大きな役割を担っていないということを御指摘なのだろうと思います。
　私どもの今回の中間報告におきましても、ナ
ショナルミニマムの維持達成につきましては国の重要な役割といたしました上で、住民に身近な行政は身近な地方公共団体において処理するというのを原則的な考え方にしておりまして、その中でも、地方自治制度にとりましては基礎的地方公共団体である市町村こそが最も重要な存在であるというのは、大方の意見が一致しているところでございます。
　特に、「第一章総論」の中で、「高齢社会・少子化社会への対応」という項目で書いておりますけれども、そこでは、高齢化あるいは少子化に対応した行政というのは、総合行政が必要であると同時に、市民活動等との協働、公私協働が必要だ、そして、こうした総合行政と公私協働ができるのは市町村においてしかあり得ないということで、こうした関係の行政は市町村を中心に組み立てられるべきであるという認識は示しているわけでございます。
　ただ、原点に戻って考えますと、スウェーデンは御承知のように一千万に満たない人口の国でございますし、我が国は一億を超えております。人口の規模がいささか違い過ぎますし、市町村の数もかなり大きく違います。したがいまして、あらゆる行政分野について中間団体というべき都道府県の機能をそこまでいきなり縮小することができるかという点には、若干疑念を持っている次第でございます。