田中甲の発言 （地方分権に関する特別委員会）

○田中（甲）委員　私が申し上げたいことはおわかりだと思いますが、もし海外視察へ行かれるのでしたら、ぜひスウェーデンに行っていただきたい。多分、日本においても参考になる点は少なからずあるだろうというふうに思っております。
　実は、島根県の匹見町という、町会議員が十二名という小さな町でありますが、ここでこのようなことがありました。町の社会福祉協議会会長を兼任したことが地方自治法の兼業の禁止規定に違反するとして、町議会で議員の失職を議決した。中村幸子さんという町議会議員であります。
　この社会福祉協議会の会長というのは、全国三千二百余の市町村の首長が、約四割が兼任をしているのが実態であります。ところが、この匹見町という町は既に高齢化の割合が三五％を超えているという、ある意味では日本がこれから努力をし対応していかなければならない高齢化の、まさに先駆けてそういう対応をしているところなのですが、社会福祉協議会会長、あるいは社会福祉に非常に熱心な中村幸子さんという町議会議員が議員職を失職するということがございました。
　これからの地方分権の一つの課題でもあると思うのですけれども、社会福祉協議会という公的に福祉を進めていかなければならないものを兼任している町議が失職をしなければならないというこの事態を、諸井委員長ももちろん御認識をされていたと思うのですけれども、まずはどのようにこれをお受けとめになられているか、また、地方分権を進める観点でこれをどのようにごらんになられているか、御所見があればお聞かせをいただきたいと思います。