木村強の発言 （逓信委員会）

○木村政府委員　お答えをいたします。
　災害ボランティア口座は、国内の非常災害発生時に、被災地におきまして被災者の救援事業を行いますボランティア団体を支援するため、郵便振替口座の加入者がその口座の預かり金をボランティア団体に寄附することを郵政大臣に委託する制度でございます。
　具体的に申し上げますと、災害が発生し、非常災害対策本部等が設置されました後、速やかに国民・利用者の方に周知をいたします。災害の規模、性格等にもよりますが、おおむね一ないし三カ月程度を考えております。寄附金を募ります一方、ボランティア団体の公募の受け付けも並行して行いまして、できるだけ早くボランティア団体に寄附金を配分できるような仕組みといたしております。
　なお、寄附金の配分方法につきましては、ボランティア団体へのヒアリングなどをいたしまして、そのニーズを把握しました結果、活動資金調達のめどが立てば十分活動ができるというようなお話でもございましたので、寄附金の募集期間の終了後できるだけ速やかに審査事務を実施をいたします。そうして、非常災害対策本部等関係行政機関との協議、審議会の諮問、答申も含め、一カ月程度で寄附金の配分決定まで行い、ボランティア団体への配分等の通知をできるだけ早くということで考えております。
　なお、配分は、そういった救援事業が終わりました後に、その中身を見届けて配分をするという仕組みにしてございます。
　なお、制度の実際の運用に当たりましては、さらに被災地の地方公共団体あるいは社会福祉協議会等とも連携を図り、被災地のニーズやボランティア団体の意向等にも十分こたえるように適切に運用してまいりたいと考えております。