木村強の発言 （逓信委員会）

○木村政府委員　先生御指摘のとおり、ボランティアの支援、ボランティア活動の促進のための施策につきましては、政府だけが一元的に行うのではなく、各地方公共団体や個人、企業も含めた社会全体で、それぞれの特質を生かした方法により多元的に取り組んでいくことが望ましいというお考えにつきましては、全く同感でございます。
　この災害ボランティア口座につきましても、このような観点から、非常災害時におきましてボランティア団体に対して国民の善意を広範囲にかつ同時に募るという要請、国民のニーズが非常に強うございまして、そういった要請にこたえるために、郵政省の所掌の範囲で、郵便局が津々浦々にございます、こういった特質を生かそう、ネットワークの特質だと。あるいは、郵便局というのは税務署だとか警察署とは違って権力的色彩のない公共的な役所でございます。そういった郵便局のネットワークなり性格というものを生かしてやろう。それからまた、我々は独立採算で事業を営んでおりまして、一生懸命職員が汗水を垂らして得た利益というものは積立金としてこれは預金者に還元をしよう。そこに還元をするために汗水を垂らしておるということでございますので、こういった企業努力の範囲内でできて、しかも国民の皆様のニーズにこたえられる、国民の財産をうまく活用しようじゃないか、こういうニーズが目の前にあるということでございましたので、私どもは、そういった国民の皆様のニーズというものにこたえよう、こたえられる仕組みは郵政省として何かあるのかなということで知恵を絞ったということでございまして、そういった国民の善意の皆様とボランティア団体との間に立って橋渡しを行っていこう、こういう役割が果たせるということでこのような提案をさしていただいたわけであります。
　また、先行実施だということにつきましては、そういうニーズが目の前にあるわけですから、我々はやはり行政であります、一歩一歩、一つ一つできることを積み重ねていこうという気持ちで、現実に、世の中に、動かしていくあるいは期待にこたえていくという役割、国民からの負託というものがあるわけですから、これにこたえていくためには、郵政省が先行したというようなことではなくて、これはもう政府全体として意識統一をして、ここに本法案を提案さしていただいておるわけでありますから、全体の中で公助、自助、共助と、それぞれの役割でできるところから解決に持っていこうということで、このような一つ一つの積み重ねが全体としてのこれからの問題にも一つの前進を見るんではないかということで、私どものできる範囲で精いっぱい立場を踏まえてやっていこうというのが今回私どもが提案さしていただきました趣旨でございます。