浜田靖一の発言 （農林水産委員会）

○浜田（靖）委員　まさに大臣が今おっしゃられたように、流通の問題になりますと、我々も党の水産部会でいろいろな検討をさせていただいているわけでありますが、これは守備範囲が広くなりまして、なかなかこれだという方策が見えてこないのが現状であろうと思うわけでございまして、さらに我々も勉強を積み重ねてこの問題には取り組んでいかなきゃいけないのではないかなという気がするわけでございます。大臣もそういう御関心を持っていただいて、さらに一層つくり育てる漁業というものの確立を目指して御努力を願いたいと思うわけでございますし、我々もまた御一緒に努力をさせていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、今回の国連海洋法条約、この法案について御質問をさせていただきたいと思うわけでございますけれども、今回の国連海洋法条約において特徴というか基本的な理念としては、沿岸国に二百海里の排他的管轄権を与えるとともに、漁獲可能量の設定と生物資源の保存・管理措置を義務づけるということが基本理念になっておるわけでございます。
　我が国においては、今回二百海里を導入するに当たっては、海洋法制度研究会というものが設立をされ、昨年からこの問題についていろいろな討議がなされておるわけでございますけれども、二百海里の設定の問題については、この海洋法制度研究会の中間取りまとめの中では、「我が国において、水産資源の保存・管理を目的とした漁獲可能量制度を導入するためには、排他的経済水域の全面設定、全面適用が不可欠である。」というふうに発表されておるわけでございまして、そしてまた漁業関係者の中も、一致してこれは全面設定、全面適用というのが絶対必要であるというふうに言われておるわけでございます。
　その中で今一番問題になっておるのは、いわゆる日韓、日中の問題だと思うわけでございますけれども、今現在水産庁の方で、日中、日韓の間で漁業協定の見直しも含めて協議がなされておるわけでございまして、まず我々、この件について現在の進捗状況をぜひともお聞きをしたいと思うわけでございます。
　そしてまた、我が党の水産部会では、今回の海洋法条約については、早期締結を目指すためにもやはりこれはある程度期間を決めてやっていただかないことには困るということで、我が党からは、できれば一年というような時間的な区切りを要望しておるわけでございますけれども、時期の見通しを含めて、現在の進捗状況を水産庁の方からお答え願いたいと思います。