甘利明の発言 （本会議）

○甘利明君　ただいま議題となりました法律案及び承認を求めるの件につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における経済情勢等にかんがみ、公正かつ自由な競争の促進による国民経済の一層の発展に資するため、公正取引委員会の機能の強化を図ろうとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、現行の事務局にかえて事務総局を置くこととし、その内部組織として事務総長を置き、その職務を定めるほか、官房及び局を置く等所要の措置を講ずること、
　第二に、公正取引委員会の委員長及び委員の人選をより幅広い範囲から行う観点から、今後任命される委員長及び委員の定年を六十五歳から七十歳に引き上げること等であります。
　また、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公正取引委員会事務局の地方事務所の管轄区域の変更及び支所の設置に関し承認を求めるの件は、公正取引委員会の機構改革の一環として、同事務局の地方事務所を合理的に再編することにより事務の効率性等の向上を図るため、近畿事務所の管轄区域を変更し、近畿中国四国事務所とするとともに、同事務所の支所を広島市及び高松市に設置することについて、国会の承認を求めるものであります。
　両案件は、いずれも五月二十二日当委員会に付託され、去る二十八日梶山内閣官房長官から提案理由の説明を聴取した後、両案件を一括して質疑を行い、終了いたしましたところ、法律案については、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけの三会派から、施行日を公布の日に改める修正案が提出され、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決すべきものと議決いたしました。また、承認を求めるの件は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――