深谷隆司の発言 （予算委員会）

○深谷委員　ただいまの法務大臣の御答弁は不満であります。偽造テレホンカードは、不正に使用する以外に目的はないのです。ですから、これを売買したり所持するということは法律違反にすべきであります。大量に持つとか、少量なら許されるという、そういう筋合いではないのです。偽造テレホンカードは、不法に使う以外にないのですよ、記念品に持つわけじゃないんですから。
　あなたも、かつての学校は上野から綾瀬のあの沿線ですから、上野へ行ってぜひごらんください。不法滞在の外国人がトラックで大量に持ってきて、通行人を呼びとめて売ったり、あるいはそれを買うために高校生までが交渉をやっているんですよ、現実に。上野警察がどれだけ努力していることか。地域の皆さん方がどれだけ頑張っていることか。そういうことを考えたら、これはただいまの御答弁では私は納得できません。
　くどいようでありますが、偽造テレホンカードは、悪用する以外にはないのでありますから、これは法律を改正するために前向きで取り組んでいただきたいことを、もう一回重ねて申し上げたいと思います。せっかく同級生ですから、これ以上申しませんが、これは大臣、本当に大事なことですから、法務省の役人の方がどう言われるかわかりませんが、あなたは大臣におなりになったのだから、政治家として毅然たる態度で臨むことを強く要望いたします。
　それでは、住専問題についてこれから御質問してまいりたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、この国会は予算国会でございますけれども、今、住専問題に対する国民の不信というのは大変なものであります。税金を使う、その税金が大きな効果をもたらすということがはっきりすれば、まず国民の理解は得られるでしょう。しかしその前に、なぜこのような公金を使わなければならない状態に追い込まれたかという経緯やそれぞれの責任を明らかにし、悪いやつは眠らせないという態度で国が挙げて対応しなければ、国民の皆さんの御理解を得ることは私は不可能であろうと思うのです。この問題は、与党であろうと野党であろうと何の違いもありません。私どもも、徹底究明を図ることと責任の所在を明らかにするために全力で取り組んでまいっておりますし、これからもそのつもりでおりますことをまず申し上げたいと思うのであります。
　この間、テレビを見ておりましたら、住専の大物経営者と言われた方がとうとうと語っておりました。住専には何の責任もない、悪いのは大蔵省と政府だ、こう言ったんですね。つまり、土地の価格が極めて高いときに我々は商売していた、土地の値段が下がった、だから不良債権が出たんだ、下げたのは国が悪い、こういう理屈であります。
　しかし、私は当時のことを思い起こすのでありますが、そういう金融機関がやみくもに土地の売買を進めて、あるいは金融機関が土地を買うために湯水のようにお金を貸し付けて、それがために土地の値段は高騰していったわけであります。国民の皆さんが、政治は何をしているんだ、早く土地の価格を下げるために全力を尽くすべきだ、あのときはテレビも新聞も含めてことごとくがそういう主張でございました。そして、総量規制その他もろもろの対策で、土地は今日のような状態になったわけであります。
　そのことで土地の値段が安くなったから損失ができた、それは我々の責任ではないと言うことは、経営者としての能力をみずから否定することであります。経営者の責任も否定することであります。そして、他に責任を押しつけるという傲慢な態度は、私は許されるべきではない、こう思うのです。
　第一に、私は、彼らが債権の回収に全力を挙げたとはどうにも思えない。
　例えば、私の調査によれば、ある会社が、関連会社を含めて住専を中心としたところから二千億円ほど借りているわけです。ところが、その会社はテナント料金を年間百億ぐらい集めている。しかし、金利も払わなければ、そのままなんです。それに対して、なぜか取り立てもしなければ差し押さえもしていないのです。理由の中にはいろいろあるようです。暴力団関係者がいるとかいないとか、その影がちらついているということも言われておるのであります。
　しかし、いやしくも国が公的な資金を出そうというのですから、それぞれの関係者はまず資金の回収のために全力を傾けるべきであります。それを怠っていて、責任回避をするようなこういう態度が許されているという現状が、国民の多くの怒りにつながっているということを我々は認識しなければならないと思うのであります。
　今回、国は、住専処理機構で債権の回収のために全力を挙げるということを決定いたしております。しかし、今の形のままでは私はなかなか容易ではないと思うのです。だから、例えば国税庁と同じような捜査権とか調査権とか、そういうものをこの機構に付与するということにすれば回収についての効果は必ず上がるだろう、こう思うのですが、この点について大蔵大臣はどうお考えでしょうか。