藤井健の発言 （予算委員会）

○藤井参考人　信託協会長の藤井でございます。
　まず初めに、私ども信託銀行七行が母体となって設立いたしました住総の問題で関係各方面に多大な御迷惑をおかけしていることにつき深くおわびを申し上げます。
　住総の今日までに至る一連の動きを振り返ってみますと、私どもが住総の業況悪化に懸念を持ったのは、平成三年の秋口でございます。当時、急激な地価下落に伴い、私ども信託銀行においても不動産担保融資に延滞するものがふえ始めておりました。かような状況であれば、不動産担保融資を主とする住総においては資産内容の悪化が激しいだろうということで、信託七行でその実態把握の調査をしたところ、状況が相当悪化している状態でありました。そこで、関係各位の協力を得て、第一次再建計画をつくったわけであります。
　しかし、この計画は、当時の激しい資産価格下落の中で一年もたたないうちに見直しを迫られる状況になり、平成五年春には第二次再建計画を策定いたしました。この第二次再建計画は、すべての取引金融機関に残高維持と金利減免をお願いするという厳しい内容であり、御当局の御助言もいただきながらようやくっくり上げたわけでございまして、この第二次再建計画については、私どもも、その遂行に向けて最大限の努力を払ったつもりでございます。すなわち、母体行としては、金利を〇％に減免し、不良債権回収のため相当数の現役社員を出向させました。
　しかし、計画の諸前提が崩れ、平成七年三月期決算の報告を受けた時点で、事態は極めて容易ならざる状態に至っているものと認識し、さらに、金融システム安定化委員会の議論、大蔵省立入調査の結果等も踏まえ、整理方針とせざるを得ないとの結論に至りました。
　それまでの経緯もあることから、まず当事者間で解決を図ろうと考え、系統金融機関の皆様と五回にわたって協議させていただき、住総の現況について御説明しましたが、御理解を得られず、御当局に御調整をいただくことになりました。
　そもそも住専はノンバンクであって、貯金の受け入れを行っていないわけではありますが、極めて多数の金融機関が多額の融資を行っていることから、その破綻が我が国金融システムに与える影響は深刻なものと認識しております。我が国金融システムに対する内外からの信頼回復が急務であること、さらに、ようやく回復の兆しを見せている我が国経済の状況等を考えれば、住専処理は早急に、かつ細心の注意を払って行うべきものと考えております。
　したがって、今般、政府御当局から示された住専処理案は、母体行については債権全額放棄に加え、金融安定化拠出基金への出捐、住専処理機構への低利融資という非常に重い負担を含むものでありますが、先ほど申し上げたような状況を踏まえ、母体行としての立場、我が国金融システム安定化という国策に資すること等を勘案し、基本的にお受けすべきものと考えた次第であります。
　このような形で、行政当局、さらに政府、国会のお手を煩わすことになりましたことについては、大変申しわけなく思っております。
　今後は人員、人件費の削減、店舗網の見直し、業務の見直し等、思い切った経営合理化を進め、信頼の回復に向けて最大限の努力を行っていきたいと考えております。
　あわせて、本日は国会の場をかりて、国民の皆様の御理解がいただけますよう、誠意を持って御説明申し上げたいと思っております。
　以上であります。