山本弘の発言 （予算委員会）

○山本参考人　住総の社長の山本でございます。
　まず初めに、当社が関係各方面に多大な御迷惑をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げます。
　さて、私から当社の再建計画の策定、遂行並びに整理方針を決断した経過を申し述べたいと存じます。
　当社が創業以来の危機に直面しておりました平成三年十二月から平成四年一月にかけて、設立母体である信託七社に資産の実態調査をお願いしましたところ、資産の状況が相当悪化していることが判明し、自力再建が困難な状況との認識に至りました。かかる実態を踏まえ、関係各位の御協力を得て、母体行には金利支援、母体行外の金融機関には残高維持をお願いする第一次再建計画を策定いたしました。あわせて、平成四年六月末に経営陣の刷新を行い、私が社長に就任したわけでございます。
　しかしながら、不動産市況はさらに悪化、延滞・倒産債権も増加し、わずか半年で計画遂行が困難な状態に立ち至りまして、平成五年春には全金融機関に金利減免と残高維持をお願いする第二次再建計画を策定した次第でございます。
　母体行からは相当数の回収人員の派遣をいただき、社長に就任以来、不良債権の回収に努める一方、経営合理化面でも組織のスリム化、人員の削減、経費の削減等の自助努力をしてまいりました。人員につきましては、ピーク時四百七十九人に対し、現在は三百九人まで削減いたしました。
　この第二次再建計画を策定するに当たりまして、前提として、まず第一に、土地の価格について、数年間底ばいの後徐々に回復すること、第二に、計画期間中の金利水準は計画スタート時の水準で推移すると想定いたしました。
　しかしながら、計画第二年度を終了しても、不動産不況のさらなる悪化に伴う延滞債権の増加、金利の低下、正常債権の減少等、ことごとく諸前提から乖離し、計画に比べて大きく下振れする結果となりました。早晩資金繰りも破綻することは明らかであり、もはや計画を続けることは困難であるとの判断に至った次第であります。
　また、一兆円を超えると見込まれる損失の処理を考えますと、再建は断念せざるを得ないとの認識に至り、母体に諮りましたところ、整理の方向との判断をいただいたものであります。
　これまで不良債権の回収に苦労してまいりました者として今回の住専処理策について申し上げるとすれば、七社分を共同体制で、しかも警察、司法等の公権力の御協力を得て強力に不良債権回収を進めるという画期的な方策に対して期待いたしております。
　私どもとしましても、その間、一層の不良債権の回収を図るとともに、住専処理機構への円滑な移行に全力を振るって努力してまいることをお約束し、私の御説明を終わらせていただきます。