中尾栄一の発言 （予算委員会）

○中尾国務大臣　保利委員にお答えいたします。
　ただいま御質問賜りましたことは私も日ごろ非常に関心を持っておることでございまして、率直なお答えをさせていただければと思います。
　平成七年度の建設省所管事業の執行状況につきましては、当初予算ベースで、上半期、すなわち九月末の契約率が七六・五％でございました。契約目標七六・三％を上回る執行がなされておりまして、一月末現在まででは八七・〇％となっておりまして、順調に推移していると考える次第でございます。
　また、補正予算の執行につきましても、鋭意努力をしておりまして、過不足ないような形で考えていかなければなるまいと私は考える次第でございます。
　建設省といたしましては、このような公共事業の執行に当たりましては、中小、中堅建設業者の受注機会の確保を図るということは、地域経済の活性化を図るためにも大事であるし、また、ある意味における人間の、あるいはまた人権の平等性という意味においても当然のことである、大変重要なファクターである、こう考えておる次第でございます。
　したがいまして、中小、中堅業者の受注機会の確保を図るためには、建設省直轄工事において、まず第一点、発注標準ランクの区分の遵守を行うこと、あるいは第二点、分離分割発注の推進に努めるとともに、新たに、これまた中小建設業者の共同企業体、すなわちジョイントベンチャーへの参加や、上位ランク、俗に繰り上げというようなことも言っておりますようですが、ＢをＡにする、あるいはＣをＢにするというような、上位ランクの工事への参入を可能とするための条件の緩和を第三点といたしまして、第四点としましては、発注要件については、一部の地方建設局での平成七年度内の暫定的な引き上げ及び平成八年度からの全地方建設局への拡充、拡大を現在行っておるところでございます。
　さらに、建設省としましては、関係省庁、関係団体あるいは地方公共団体に対しましても、これまで直轄工事において講じてまいりました対策については、さまざまな機会をとらえて一層の調和を図り、また周知徹底を図り、そして中小、中堅業者の受注機会の促進のための具体的な施策そのものの推進に全力を挙げてまいる所存でございます。また、そのように方向づけておる次第でございます。
　ありがとうございました。