予算委員会

平成八年三月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　上原　康助君
　　　理事　桜井　　新君　理事　近岡理一郎君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　今津　　寛君　理事　草川　昭三君
　　　理事　野田　　毅君　理事　三野　優美君
　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　相沢　英之君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　久野統一郎君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　志賀　　節君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　原田　　憲君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　村山　達雄君　　　　谷津　義男君
　　　　　　若林　正俊君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石井　啓一君　　　　石田　勝之君
　　　　　　大石　正光君　　　　川島　　實君
　　　　　　北側　一雄君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　平田　米男君　　　　前田　武志君
　　　　　　松岡滿壽男君　　　　山口那津男君
　　　　　　山田　正彦君　　　　今村　　修君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　坂上　富男君
　　　　　　田中　昭一君　　　　細川　律夫君
　　　　　　錦織　　淳君　　　　松本　善明君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　海江田万里君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　法　務　大　臣　長尾　立子君
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　久保　　亘君
　　　　　　　　文　部　大　臣　奥田　幹生君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　菅　　直人君
　　　　　　　　農林水産大臣　　大原　一三君
　　　　　　　　通商産業大臣　　塚原　俊平君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　善之君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　日野　市朗君
　　　　　　　　労　働　大　臣　永井　孝信君
　　　　　　　　建　設　大　臣　中尾　栄一君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　中西　績介君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　臼井日出男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中　秀征君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中川　秀直君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　岩垂寿喜男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　鈴木　和美君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官　　　安富　正文君
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　藤島　正之君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　早矢仕哲夫君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　澤田五十六君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　　国土庁土地局長　深澤日出男君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　河村　武和君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　国税庁次長　　　若林　勝三君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　楠田　修司君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　　潔君　　　　　栗原　博久君
　　後藤田正晴君　　　　　栗本慎一郎君
　　原田　　憲君　　　　　荒井　広幸君
　　村岡　兼造君　　　　　松下　忠洋君
　　若林　正俊君　　　　　小野　晋也君
　　安倍　基雄君　　　　　富田　茂之君
　　愛野興一郎君　　　　　鴨下　一郎君
　　伊藤　達也君　　　　　吉田　公一君
　　石井　啓一君　　　　　桝屋　敬悟君
　　石田　勝之君　　　　　川端　達夫君
　　笹川　　堯君　　　　　吉田　　治君
　　前田　武志君　　　　　河村たかし君
　　今村　　修君　　　　　山元　　勉君
　　佐々木秀典君　　　　　大畠　章宏君
　　錦織　　淳君　　　　　宇佐美　登君
　　松本　善明君　　　　　正森　成二君
　　海江田万里君　　　　　吉岡　賢治君
　　正森　成二君　　　　　山原健二郎君
　　山原健二郎君　　　　　吉井　英勝君
　　川端　達夫君　　　　　上田　　勇君
　　吉田　公一君　　　　　大口　善徳君
　　矢島　恒夫君　　　　　東中　光雄君
　　相沢　英之君　　　　　熊代　昭彦君
　　小野　晋也君　　　　　安倍　晋三君
　　栗原　博久君　　　　　萩山　教嚴君
　　栗本慎一郎君　　　　　根本　　匠君
　　武藤　嘉文君　　　　　小杉　　隆君
　　鴨下　一郎君　　　　　松沢　成文君
　　河村たかし君　　　　　樽床　伸二君
　　左藤　　恵君　　　　柴野たいぞう君
　　谷口　隆義君　　　　　伊藤　英成君
　　桝屋　敬悟君　　　　　山本　　拓君
　　松岡滿壽男君　　　　　高木　義明君
　　山口那津男君　　　　　弘友　和夫君
　　山田　　宏君　　　　　鮫島　宗明君
　　吉田　　治君　　　　　福島　　豊君
　　坂上　富男君　　　　　細谷　治通君
　　山元　　勉君　　　　　今村　　修君
　　東中　光雄君　　　　　藤田　スミ君
　　吉井　英勝君　　　　　山原健二郎君
　　安倍　晋三君　　　　　佐藤　剛男君
　　根本　　匠君　　　　　横内　正明君
　　萩山　教嚴君　　　　　栗原　博久君
　　伊藤　英成君　　　　　広野ただし君
　　山本　　拓君　　　　　佐藤　茂樹君
　　細谷　治通君　　　　　秋葉　忠利君
五十嵐ふみひこ君　　　　　前原　誠司君
　　宇佐美　登君　　　　　荒井　　聰君
　　小杉　　隆君　　　　　武藤　嘉文君
　　上田　　勇君　　　　　長浜　博行君
　柴野たいぞう君　　　　　実川　幸夫君
　　富田　茂之君　　　　　山本　幸三君
　　藤田　スミ君　　　　　寺前　　巖君
　　川島　　實君　　　　　青山　　丘君
　　広野ただし君　　　　　中村　時広君
　　山本　幸三君　　　　　冬柴　鐵三君
　　荒井　　聰君　　　　　枝野　幸男君
　　前原　誠司君　　　　　石井　紘基君
　　山原健二郎君　　　　　岩佐　恵美君
　　吉岡　賢治君　　　　　楢崎弥之助君
　　長浜　博行君　　　　　石田　勝之君
　　岩佐　恵美君　　　　　古堅　実吉君
　　楢崎弥之助君　　　　　土肥　隆一君
　　荒井　広幸君　　　　　原田　　憲君
　　熊代　昭彦君　　　　　相沢　英之君
　　栗原　博久君　　　　　小澤　　潔君
　　佐藤　剛男君　　　　　若林　正俊君
　　松下　忠洋君　　　　　村岡　兼造君
　　横内　正明君　　　　　後藤田正晴君
　　青山　　丘君　　　　　川島　　實君
　　大口　善徳君　　　　　伊藤　達也君
　　佐藤　茂樹君　　　　　石井　啓一君
　　鮫島　宗明君　　　　　山田　　宏君
　　実川　幸夫君　　　　　左藤　　恵君
　　高木　義明君　　　　　松岡滿壽男君
　　樽床　伸二君　　　　　前田　武志君
　　中村　時広君　　　　　谷口　隆義君
　　弘友　和夫君　　　　　山口那津男君
　　福島　　豊君　　　　　笹川　　堯君
　　冬柴　鐵三君　　　　　安倍　基雄君
　　松沢　成文君　　　　　愛野興一郎君
　　秋葉　忠利君　　　　　坂上　富男君
　　大畠　章宏君　　　　　佐々木秀典君
　　石井　紘基君　　　五十嵐ふみひこ君
　　枝野　幸男君　　　　　錦織　　淳君
　　寺前　　巖君　　　　　矢島　恒夫君
　　古堅　実吉君　　　　　松本　善明君
　　土肥　隆一君　　　　　海江田万里君
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　　潔君　　　　　栗原　博久君
　　村岡　兼造君　　　　　岸本　光造君
　　村山　達雄君　　　　　小野　晋也君
　　若林　正俊君　　　　　佐藤　剛男君
　　安倍　基雄君　　　　　川端　達夫君
　　愛野興一郎君　　　　　千葉　国男君
　　石田　勝之君　　　　　山本　幸三君
　　左藤　　恵君　　　　　赤松　正雄君
　　笹川　　堯君　　　　　近江巳記夫君
　　谷口　隆義君　　　　　吉田　　治君
　　平田　米男君　　　　　白沢　三郎君
　　前田　武志君　　　　　西　　博義君
　　松岡滿壽男君　　　　　田端　正広君
　　山田　　宏君　　　　　高市　早苗君
　　佐々木秀典君　　　　　畠山健治郎君
　　海江田万里君　　　　　嶋崎　　譲君
　　岸本　光造君　　　　　安倍　晋三君
　　栗原　博久君　　　　　萩山　教嚴君
　　伊藤　達也君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　近江巳記夫君　　　　　大野由利子君
　　川端　達夫君　　　　　上田　　勇君
　　白沢　三郎君　　　　　藤村　　修君
　　田端　正広君　　　　　山田　英介君
　　千葉　国男君　　　　　笹木　竜三君
　　山本　幸三君　　　　　太田　昭宏君
　　錦織　　淳君　　　　　田中　　甲君
　　松本　善明君　　　　　吉井　英勝君
　　矢島　恒夫君　　　　　古堅　実吉君
　　古堅　実吉君　　　　　東中　光雄君
　　吉井　英勝君　　　　　中島　武敏君
　　安倍　晋三君　　　　　村岡　兼造君
　　小野　晋也君　　　　　村山　達雄君
　　佐藤　剛男君　　　　　若林　正俊君
　　萩山　教嚴君　　　　　小澤　　潔君
　　赤松　正雄君　　　　　左藤　　恵君
　　上田　　勇君　　　　　安倍　基雄君
　　大野由利子君　　　　　笹川　　堯君
　　太田　昭宏君　　　　　石田　勝之君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　伊藤　達也君
　　笹木　竜三君　　　　　愛野興一郎君
　　高市　早苗君　　　　　山田　　宏君
　　西　　博義君　　　　　前田　武志君
　　藤村　　修君　　　　　平田　米男君
　　山田　英介君　　　　　松岡滿壽男君
　　吉田　　治君　　　　　谷口　隆義君
　　畠山健治郎君　　　　　佐々木秀典君
　　田中　　甲君　　　　　錦織　　淳君
　　中島　武敏君　　　　　松本　善明君
　　東中　光雄君　　　　　矢島　恒夫君
　　嶋崎　　譲君　　　　　海江田万里君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　　修君　　　　　松下　忠洋君
　　原田　　憲君　　　　　久野統一郎君
　　武藤　嘉文君　　　　　佐藤　剛男君
　　村岡　兼造君　　　　　萩山　教嚴君
　　笹川　　堯君　　　　　大石　正光君
　　前田　武志君　　　　　山田　正彦君
　　山田　　宏君　　　　　北側　一雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　原田　　憲君
　　佐藤　剛男君　　　　　武藤　嘉文君
　　萩山　教嚴君　　　　　村岡　兼造君
　　松下　忠洋君　　　　　熊代　昭彦君
　　大石　正光君　　　　　笹川　　堯君
　　北側　一雄君　　　　　山田　　宏君
　　山田　正彦君　　　　　前田　武志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊代　昭彦君　　　　　高鳥　　修君
同日
　理事五十嵐ふみひこ君二月二十九日委員辞任に
　つき、その補欠として五十嵐ふみひこ君が理事
　に当選した。
　　　　―――――――――――――
三月二十六日
　平成八年度一般会計暫定予算
　平成八年度特別会計暫定予算
　平成八年度政府関係機関暫定予算
同月七日
　平成八年度予算における住専処理経費の削除に
　関する請願（岩佐恵美君紹介）（第一八二号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一八三号）
　同（中島武敏君紹介）（第一八四号）
　同（不破哲三君紹介）（第一八五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二〇八号）
　同（寺前巖君紹介）（第二〇九号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第二六九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二七〇号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二七一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七二号）
　同（寺前巖君紹介）（第二七三号）
　同（中島武敏君紹介）（第二七四号）
　同（東中光雄君紹介）（第二七五号）
　同（不破哲三君紹介）（第二七六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二七七号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二七八号）
　同（正森成二君紹介）（第二七九号）
　同（松本善明君紹介）（第二八〇号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二八一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二八二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二八三号）
　同（松本善明君紹介）（第三一一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三一二号）
同月十三日
　平成八年度予算における住専処理経費の削除に
　関する請願（佐々木陸海君紹介）（第三四一号
　）
　同（中島武敏君紹介）（第三四二号）
　同（東中光雄君紹介）（第三四三号）
　同（不破哲三君紹介）（第三四四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三四五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三四六号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第三七一号）
　同（中島武敏君紹介）（第三七二号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第四三七号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第四三八号）
　同（東中光雄君紹介）（第四三九号）
　同（正森成二君紹介）（第四四〇号）
　同（松本善明君紹介）（第四四一号）
同月十九日
　住専処理予算の白紙撤回、被災者の生活再建へ
　の公的援助に関する請願（岡崎宏美君紹介）（
　第四八八号）
　同外七件（岡崎宏美君紹介）（第五九〇号）
　同外五件（小森龍邦君紹介）（第五九一号）
　平成八年度予算における住専処理経費の削除に
　関する請願（岩佐恵美君紹介）（第四八九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四九〇号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第四九一号）
　同（志位和夫君紹介）（第四九二号）
　同（寺前巖君紹介）（第四九三号）
　同（中島武敏君紹介）（第四九四号）
　同（東中光雄君紹介）（第四九五号）
　同（不破哲三君紹介）（第四九六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第四九七号）
　同（古堅実吉君紹介）（第四九八号）
　同（正森成二君紹介）（第四九九号）
　同（松本善明君紹介）（第五〇〇号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第五〇一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五〇二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五〇三号）
　同（中島武敏君紹介）（第五三七号）
　同（東中光雄君紹介）（第五三八号）
　同（松本善明君紹介）（第五三九号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第五四〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五四一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五四二号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第五七五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五七六号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第五七七号）
　同（志位和夫君紹介）（第五七八号）
　同（寺前巖君紹介）（第五七九号）
　同（中島武敏君紹介）（第五八〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第五八一号）
　同（不破哲三君紹介）（第五八二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第五八三号）
　同（古堅実吉君紹介）（第五八四号）
　同（正森成二君紹介）（第五八五号）
　同（松本善明君紹介）（第五八六号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第五八七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五八八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五八九号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第六一四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六一五号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第六一六号）
　同（志位和夫君紹介）（第六一七号）
　同（寺前巖君紹介）（第六一八号）
　同（中島武敏君紹介）（第六一九号）
　同（東中光雄君紹介）（第六二〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第六二一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第六二二号）
　同（古堅実吉君紹介）（第六二三号）
　同（正森成二君紹介）（第六二四号）
　同（松本善明君紹介）（第六二五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第六二六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第六二七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六二八号）
　平成八年度予算における住専処理費削除に関す
　る請願（江田五月君紹介）（第五〇四号）
　同（江田五月君紹介）（第五四三号）
　同（中井洽君紹介）（第六二九号）
　平成八年度予算における住専関係費の削除に関
　する請願（不破哲三君紹介）（第五三五号）
　平成八年度予算における住専処理経費削除に関
　する請願（古堅実吉君紹介）（第五三六号）
　平成八年度予算における住専関連予算の削除に
　関する請願（岡崎宏美君紹介）（第六一二号）
　同（小森龍邦君紹介）（第六一三号）
同月二十二日
　平成八年度予算における住専処理経費の削除に
　関する請願（岩佐恵美君紹介）（第六七七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六七八号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第六七九号）
　同（志位和夫君紹介）（第六八〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第六八一号）
　同（中島武敏君紹介）（第六八二号）
　同（東中光雄君紹介）（第六八三号）
　同（不破哲三君紹介）（第六八四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第六八五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第六八六号）
　同（正森成二君紹介）（第六八七号）
　同（松本善明君紹介）（第六八八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第六八九号）
　同（山原健二郎君紹介）（第六九〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六九一号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第九〇〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九〇一号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第九〇二号）
　同（志位和夫君紹介）（第九〇三号）
　同（寺前巖君紹介）（第九〇四号）
　同（中島武敏君紹介）（第九〇五号）
　同（東中光雄君紹介）（第九〇六号）
　同（不破哲三君紹介）（第九〇七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第九〇八号）
　同（古堅実吉君紹介）（第九〇九号）
　同（正森成二君紹介）（第九一〇号）
　同（松本善明君紹介）（第九一一号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第九一二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第九一三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九一四号）
　住専処理予算の白紙撤回、被災者の生活再建へ
　の公的援助に関する請願（岡崎宏美君紹介）（
　第六九二号）
　平成八年度予算における住専処理経費の撤回に
　関する請願（岡崎宏美君紹介）（第八九九号）
　平成八年度予算における住専処理費削除に関す
　る請願（海江田万里君紹介）（第九一六号）
同月二十七日
　平成八年度予算における住専処理経費の削除に
　関する請願（岩佐恵美君紹介）（第一〇〇五号
　）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇〇六号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一〇〇七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇〇八号）
　同（寺前巖君紹介）（第一〇〇九号）
　同（中島武敏君紹介）（第一〇一〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第一〇一一号）
　同（不破哲三君紹介）（第一〇一二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一〇一三号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一〇一四号）
　同（正森成二君紹介）（第一〇一五号）
　同（松本善明君紹介）（第一〇一六号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一〇一七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一〇一八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇一九号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一〇四四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇四五号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一〇四六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇四七号）
　同（寺前巖君紹介）（第一〇四八号）
　同（中島武敏君紹介）（第一〇四九号）
　同（東中光雄君紹介）（第一〇五〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第一〇五一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一〇五二号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一〇五三号）
　同（正森成二君紹介）（第一〇五四号）
　同（松本善明君紹介）（第一〇五五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一〇五六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一〇五七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇五八号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一〇九六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇九七号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一〇九八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇九九号）
　同（寺前巖君紹介）（第一一〇〇号）
　同（中島武敏君紹介）（第一一〇一号）
　同（東中光雄君紹介）（第一一〇二号）
　同（不破哲三君紹介）（第一一〇三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一一〇四号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一一〇五号）
　同（正森成二君紹介）（第一一〇六号）
　同（松本善明君紹介）（第一一〇七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一一〇八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一一〇九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一一一〇号）
　平成八年度予算における住専処理費削除に関す
　る請願（江田五月君紹介）（第一〇五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月五日
　平成八年度予算における住専処理経費の削除に
　関する陳情書外百六十一件
　（第一
　五三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　平成八年度一般会計暫定予算
　平成八年度特別会計暫定予算
　平成八年度政府関係機関暫定予算
　証人書類提出についての報告
　　　　　――――◇―――――

○上原委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上原委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に五十嵐ふみひこ君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○上原委員長　この際、御報告申し上げます。
　去る二月二十六日の本委員会において、平成八年度総予算の審査に関し、住宅金融専門会社問題について、証人として住宅金融専門会社七社の社長に対し、書類の提出を求めることに決し、直ちに議長を経由して要求いたしました。
　その結果、去る一日、それぞれから回答及び書類の提出があり、また去る六日、地銀生保住宅ローン株式会社代表取締役社長坂齊春彦君からは、証人として提出した書類のうち一部に誤りがあるので訂正する旨の文書が提出されました。
　以上、御報告いたします。
　　　　　————◇—————

○上原委員長　平成八年度一般会計暫定予算、平成八年度特別会計暫定予算、平成八年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。久保大蔵大臣。
　　　　—————————————
　平成八年度一般会計暫定予算
　平成八年度特別会計暫定予算
　平成八年度政府関係機関暫定予算
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————

○久保国務大臣　このたび、平成八年四月一日から五月二十日までの期間につきまして暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既存の法令等により支払い期日が到来する経費などについて、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の経費を計上することといたしております。
　なお、新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要額を計上することとしております。
　また、公共事業関係費につきましては、暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、一般公共事業につきましては、平成八年度予算額のおおむね十分の三を目途に計上することとし、その枠内において積雪寒冷地の事業については特別の配慮を加える等所要額を計上することとしております。
　さらに、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金に係る所要額を計上することとしております。
　歳入につきましては、税収及びその他収入の暫定予算期間中の収入見込み額を計上するほか、公債金について、暫定予算期間中において財政法の規定により発行を予定する公債に係る収入見込み額二兆六千二百億円を計上することとしております。
　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は三兆七千六百十億円、歳出総額は十一兆六千二百十五億円となります。
　なお、七兆八千六百五億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の例に準じて編成いたしております。
　なお、財政投融資につきましても、一般会計に準じ、所要の措置を講ずることとし、住宅金融公庫、日本道路公団等二十五機関に対し、総額九兆三千二百八十六億円を計上しております。
　以上、平成八年度暫定予算につきまして、その概要を説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○上原委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○上原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保利耕輔君。

○保利委員　政党間の話し合い並びに議長の御尽力によりまして、予算委員会が開会される運びとなりました。まことに私は喜ばしい限りだと思いますが、しかし、この二十日余りの間のありさまというものについて、暫定予算の審議に入ります前に、私は、どうしても述べざるを得ない、そういう気持ちを持っております。
　平成八年度予算の審議に入ります前に、私ども、予算委員会の理事会において、その審議の総枠組みについてお話し合いをいたしました。その結果、総括質疑においては一人二時間、そしてまた、その上に、一般質疑については一人一時間半、そういう総枠組みの中で審議をしようということで、淡々と審議を続けてまいりました。総括質疑については既に九日間を要し、四十八時間近くの審議を行いましたし、さらに、一般質疑についても四日間やりました。あるいは、参考人等の質疑も二日間、それから、公聴会二日間、集中審議二日間、分科会二日間。総合計実に百七十九時間二十三分、これは委員部において調べていただきましたらば、そういう結果が出ております。
　これだけの審議を尽くしまして、三月四日に至りまして、残りは、あと総括の残りとそれから一般質疑の残りとをやろう、そうすると大体当初申し合わせた総枠の時間を消化するに至るので採決の過程に入ろうということをいたしたのでありますが、実は、三月四日の朝から委員室が封鎖をされまして、そして、この審議をすることができなくなったわけであります。
　私は、国会は国権の最高機関であるということを考えますと、これは全国各級の議会、いろいろな議会があると思いますが、そこの模範となるべきがやはり国会というものであろう、それでこそ憲法四十一条の国権の最高機関であるという価値が出てくるんだろうと思っております。
　実力行使をもって政策要求をするということがもし認められまするならば、そして、これが全国的に広まるということになりまするならば、議会制民主主義というものは崩壊の道をたどるというふうに私は考えておりまして、今度の実力行使というものは、私は、極めて遺憾でありますし、今後、やはり政党間でいろいろ話し合いをしていただかなければならないと思っております。
　特に、憲法五十八条の中に規定してあります事項がございまして、その中に、国会の秩序を乱した者は懲罰に付することができるということまで憲法にうたわれているということを重視しなければならない、私はそのように考えておるわけでございます。
　そこで、今回のこうした行為というものが憲法五十八条に言うところの国会の秩序を乱した者に当たるのか当たらないのかということについて、法制局の見解を求めましたところ、政府の法制局はそのことを申す立場にないということでありました。衆議院の法制局にもお伺いを立てたのでありますが、これは法制局として判断すべき事項ではなくて国会が判断すべきことであるということでありました。議長さんは退去勧告をなされておりますということを考えますと、議長のお考えはもう確定をしておるというふうに考えていいんじゃないかと思います。
　今後こうした問題は、私はこれ以上きょうは申しませんけれども、政党間できちんと話し合いをして、こういう行為は今後議会の中ではしないんだということを申し合わせていただきたい、こういうふうに望んでおるものであります。
　きょうは暫定予算の審議でありますので、時間が限られておりますので、この点についてはここまでにいたしておきます。
　さて、暫定予算の審議という事態に相なりました。暫定予算というのは本来やるべきものではないし望ましいものではないと私は考えておりますけれども、やむを得ず、政府としては五十日間の暫定予算を組んで、総額十一兆六千二百十五億の歳出を審議にかけられるという事態に相なりました。
　ところで、これはちょっと私の話が長くなってしまいますが、戦前にはこの暫定予算という思想はなかったと私は記憶をいたしております。つまり、大日本帝国憲法の第七十一条によりますと、「帝国議会ニ於テ予算ヲ議定セス又ハ予算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ予算ヲ施行スヘシ」という規則がございまして、これは憲法の七十一条でございますけれども、そういうことで、もし予算が年度内に成立しない場合には前年度の予算をそのまま執行したというのが戦前の規則であったように思います。それはいわゆる施行予算と言われておりまして、そういう形で行われておりましたが、終戦のときに、やはりこれではまずいだろう、昭和二十年度の予算を昭和二十一年度にそのまま使うのはまずいだろうということで、特別な法律を出して改定予算というのを組んだという歴史があるようであります。
　ところで、この改定予算に至ります前の帝国憲法時代の、「予算ヲ議定セス又ハ予算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ予算ヲ施行スヘシ」、いわゆる施行予算というのは、どのくらいやられたものか。ちょっとこれは歴史の問題ですけれども、主計局長、もしお調べでございましたらお答えをいただきたいと思います。

○小村政府委員　御指摘のように、明治憲法下におきましては、三月三十一日までに予算が成立しない場合には予算不成立ということになりまして、前年度の予算を施行予算として施行いたしました。
　明治時代には五回、大正時代には五回、昭和時代には五回、先ほどの二十一年度の改定予算を含めまして五回でございます。合計いたしまして十五回の施行予算の実績がございます。

○保利委員　いただきました資料を見ますと、明治二十五、二十七、三十一、三十六、三十七と、明治は五回組まれているということであります。それで、明治二十七、明治三十七といいますと、日清、日露の戦争があったというようなことでありまして、国会もかなりいろいろあったんだろうと思います。
　ところで、そこまでは前段でございますけれども、暫定予算というものは何でも組めるのかどうか。五十日という期間がございますけれども、五十日間の費用を計上したということになっておるが、例えば、公共事業については十分の三を計上するという格好になっておる。必ずしも五十日間ちょっきりではないというようなことで、いろいろ出入りがあると思うのです。財政法の規定によりますと、そこのところが必ずしも明確ではない。
　暫定予算というのはどういうものを入れても構わないのか、それとも一定の限度があるのか、それについて、主計局長、もし御存じでしたらお答えください。

○小村政府委員　財政法の三十条に、「内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。」と書いております。
　従来、暫定予算につきましては、必要最小限度のものを計上するということで、新規のものは原則として計上しない、いわば国の生活費としての最低限度のものをお諮りをして御審議を願うということにしております。

○保利委員　その辺の、今もお答えの中に原則としてというのがありまして、原則には例外があるわけですから、例外をいろいろ組んでおられると思います。社会保障関係の問題だとかあるいは教育の問題だとか、そういうものは組まれているのは当然だと思います。
　ところで、公共事業については十分の三組むということにいたしておりますね、原則十分の三。その十分の三というのは、十分の四ではなぜまずいのか、あるいは十分の五ではなぜまずいのか。そこはどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。

○小村政府委員　今回提出いたしました暫定予算におきましては、公共事業は御指摘のように十分の三をめどとして計上をいたしております。
　これは、過去の、平成五年、六年、七年度の五十日間における契約の実績を勘案して計上したものでございます。十分の四、十分の五という、そういう政策的な配慮はできるだけ避けて計上させていただいたということでございます。

○保利委員　そこのところは、きちんとした規定は特にないのだと思います。そして、景気対策上公共事業予算が必要であると思うならば、これはやっても差し支えないというのが財政法上から読み取れるのでありますが、大蔵省当局は十分の三でおやりになった。そのことについては結構でございます。
　ところで、その公共事業の問題について実はちょっとお尋ねをいたしたいのでありますが、平成七年度予算においては公共事業の前倒し発注というのに力をお入れになった。その結果、発注者側でどういう現象が起こったかといいますと、七五％の契約実績を早くつくらなければいけないということで、大口の契約からどんどん発注していった。したがって、中小の事業者のところにはなかなか公共事業の発注が行かなかったということが見られたわけであります。
　そういうことについて、やはり今後配慮をしていかなければならない。世間の景気回復感というのを大きくしていくためには、やはりそういう数の多い中小の事業者に対して早く公共事業の発注がなされるように配慮をしなければならないと思うのでありますが、この辺については大蔵大臣あるいは建設大臣からお考え方を伺いたいと思います。

○久保国務大臣　公共事業などの執行促進に当たりましては、地域経済の活性化等の観点から、中小業者の受注機会の確保を図ることといたしております。
　このことに関しましては、公共工事に関する発注に当たっては、中小企業者に関する国等の契約方針、平成七年七月四日の閣議決定に基づいて、可能な限り分離分割発注等を推進しているところでありますが、さらに、昨年の七月、十月及び本年四月には、建設省において、共同企業体の条件緩和、一般競争入札等の参加資格の緩和、発注標準の見直し等の措置を講ずることとし、中小、中堅建設業者の受注機会の確保に努めているところでございます。
　お話ございましたように、今後とも公共事業等の執行に当たりましては、中小建設業者の受注機会の確保に十分配慮してまいりたいと考えております。

○中尾国務大臣　保利委員にお答えいたします。
　ただいま御質問賜りましたことは私も日ごろ非常に関心を持っておることでございまして、率直なお答えをさせていただければと思います。
　平成七年度の建設省所管事業の執行状況につきましては、当初予算ベースで、上半期、すなわち九月末の契約率が七六・五％でございました。契約目標七六・三％を上回る執行がなされておりまして、一月末現在まででは八七・〇％となっておりまして、順調に推移していると考える次第でございます。
　また、補正予算の執行につきましても、鋭意努力をしておりまして、過不足ないような形で考えていかなければなるまいと私は考える次第でございます。
　建設省といたしましては、このような公共事業の執行に当たりましては、中小、中堅建設業者の受注機会の確保を図るということは、地域経済の活性化を図るためにも大事であるし、また、ある意味における人間の、あるいはまた人権の平等性という意味においても当然のことである、大変重要なファクターである、こう考えておる次第でございます。
　したがいまして、中小、中堅業者の受注機会の確保を図るためには、建設省直轄工事において、まず第一点、発注標準ランクの区分の遵守を行うこと、あるいは第二点、分離分割発注の推進に努めるとともに、新たに、これまた中小建設業者の共同企業体、すなわちジョイントベンチャーへの参加や、上位ランク、俗に繰り上げというようなことも言っておりますようですが、ＢをＡにする、あるいはＣをＢにするというような、上位ランクの工事への参入を可能とするための条件の緩和を第三点といたしまして、第四点としましては、発注要件については、一部の地方建設局での平成七年度内の暫定的な引き上げ及び平成八年度からの全地方建設局への拡充、拡大を現在行っておるところでございます。
　さらに、建設省としましては、関係省庁、関係団体あるいは地方公共団体に対しましても、これまで直轄工事において講じてまいりました対策については、さまざまな機会をとらえて一層の調和を図り、また周知徹底を図り、そして中小、中堅業者の受注機会の促進のための具体的な施策そのものの推進に全力を挙げてまいる所存でございます。また、そのように方向づけておる次第でございます。
　ありがとうございました。

○保利委員　お考えはもうそのとおりだと思いますが、現実がどうなっているかということについては、やはり発注御当局において十分検証をされて、中小の事業者にきちんといっているかどうかというところを検証していただきたい。
　それで、今もお話があったように、どんどん前倒しをしていくということになると、発注当事者からいえばノルマがかけられているから、大口からやっていくというのは当然の心理でございますが、それでは中小の事業者のところがどうしても後回しになるということを十分お考えの上、御発注措置をとられるようにお願いいたしたいと思います。
　ところで、公共事業、景気の問題に絡むわけですが、最近の景気動向というものは、経済企画庁としてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、御見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、三野委員長代理着席〕

○田中国務大臣　昨日私どもの方から、一月の景気動向指数というものを発表いたしました。これを見ますと、景気の現状を見るいわゆる一致指数、五年八カ月ぶりに一〇〇％という数字が出ました。このところのいろいろな数字を見ても、回復の動きというのは続いているというふうに認識をしております。しかし、御承知のように、雇用環境というのは依然として厳しいし、また設備投資、個人消費を見ても緩やかな回復の動き、そういう感じがいたします。
　それ以上に、やはり政府主導、政策主導の景気回復の過程であるということでございます。公共投資と住宅建設が引っ張っている、そういう景気回復。早く、これは設備投資や個人消費、いわゆる民間需要が引っ張る形にしなければいけないというふうに思っておりますので、この前にこの予算委員会で申し上げました予算、住専、規制緩和、この三つのハードルを着実に克服していくことによって本格的な景気回復が可能である、そういうふうに認識をしております。
　　　　〔三野委員長代理退席、委員長着席〕

○保利委員　三月一日の日銀の企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観におきましても、景気は緩やかに回復しつつあるというふうに述べておられるので、長官の御発言と全く一致をしておるというふうに考えております。
　そういたしますと、私どもは、今度は景気が上向いてきたときは景気の過熱というのを心配しなければならぬ、よくなれば今度はよくなったときのことを心配しなければならぬというのが我々の役目でございまして、そういう意味で、日銀の松下総裁はこういうことをおっしゃっています。二月二十二日のスピーチで、住専問題の根底にバブルの発生と崩壊がある、そしてさらに、そのバブルの発生は都市部への一極集中ということが原因であったのだというふうに述べておられるわけであります。
　そういう意味で、これは国土庁にお伺いしたいんですが、一極集中というものを起こさないようにしていくことが、こういう住専問題みたいなものを起こさない一つの、それが全体とは言いませんが、一つの要素であるというふうに考えますと、これからの国土政策、つまり、人口分散みたいな国土政策というのが必要だと考えておりますが、国土庁長官、御所見いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　ただいま先生の御指摘の点でございますが、御案内のとおり、これまで四次にわたり策定してまいりました全国総合開発計画は、国土の均衡ある発展を目指す観点から、一貫して大都市への過度の集中の是正を図ってきたところでございます。
　特に、現行の第四次全国総合開発計画は、多極分散型国土の形成を基本目標とし、その実現に向けて各般の施策を展開してきたところでございます。
　しかし、大都市圏への集中の程度は先生御指摘のとおり依然として高い一方、地方圏では、中枢、中核都市の利便性を享受できない地域を中心に人口減少、高齢化が顕著に進行し、地域の活性化が大きな課題となっていることも現実だと認識しております。
　国土庁といたしましては、現在新しい全国総合開発計画の策定を行っておりますが、その策定作業においても、分散型国土の形成を重要な課題としてこれからも取り組んでまいる所存でございます。

○保利委員　どうぞそういう観点で政府全体としてお取り組みをいただきたい、このように思います。
　ちょっと国際問題について伺いたいと思いますが、二月の末から三月の初めにかけてＡＳＥＭの会議がございまして、総理が御出席をなさいました。委員会がその後閉ざされておりましたので御発言の機会が国会ではなかったと思いますので、ぜひＡＳＥＭについての御感想なりをお聞かせをいただきたいと思います。
　そして、特に一点だけ、小さい問題について、小さい問題といいますか特定の問題についてお伺いをいたしたいのでありますが、中国とのお話し合いの中で核実験問題というのをなされたと思います。その中で中国側は、大体伝えられるところによりますと、日本だってアメリカの核の傘で守られているではないかという、そういう御発言がいつもある。これに対して、日本としてはどう切り返していくか。ここは、与党、野党を問わず我々議員が一番関心を持っているところでもありますし、これからアジアの中で日本がどう対処していくかというときの根底にかかわる問題だと思いますので、この点については特に御答弁をお願いを申し上げたいと思います。

○橋本内閣総理大臣　三月の一日、二日と開かれましたタイのバンコクにおけるＡＳＥＭの会合、これは私は、従来から、アジアと欧州の首脳が初めて対等の立場で一堂に会して議論をする、それが対立点なく終わるだけでも成功、そしてその意義ありということを申し上げてまいりました。そして、事実、非常に友好的であり、建設的な対話が行われたという意味で、非常によい会合だったと思っております。
　そして、本来これでかざしておりました目的というものは、この両地域の相互理解、そして相互利益の増進、そして対話と協力を通じて、冷戦終結後の新たな国際的な枠組みの中に、両地域が手を携えて、ある場合はそれぞれに貢献していくということでこれを開いたわけであります。
　率直に申しまして、この会合が開かれるまではさまざまな懸念がございました。しかし、非常に建設的な対話が交わされまして、次回の会合は九八年に英国において、また三回目の会合は二〇〇〇年に韓国において開催されるという合意も生まれまして、大変いい終わり方をしたと思っております。
　当然のことながら、我が国は、アジア側の一員という立場でこの会合に臨み、同時に、このＡＳＥＭのプロセスが継続性を持って発展していくことを考えながら、幾つか具体的な提案をこの中に盛り込んでまいりました。
　例えば、経済関係閣僚会議を日本が開催をすること、あるいは経済的相乗効果についてこれを研究しようというようなこと、あるいはビジネス会議の開催、またシンクタンク間のネットワーク化でありますとか、ダボス会議のミニ版のような青年交流計画をつくってはどうか。ほかにも幾つかございます、例えば関税当局における協力、こうしたものが一通り全部受けとめられたという点では、私は、この会議は非常に大きな役を果たしたと考えてまいりました。
　ただ、昨年、ＡＰＥＣの議長国という立場で、非公式首脳会合におきまして、日本は、二十一世紀におけるアジアの驚異的と言われる経済発展の制約要因の中に、人口の急増、これを受けての食糧安全保障、さらにエネルギーの消費の拡大に対しての対応策、そしてそのエネルギーの使用の増大の中での環境保護問題、こうした視点を打ち出しまして、そしてこの考え方をＡＳＥＭの席上においても提起をいたしましたが、必ずしもヨーロッパ側の関心を引き切れなかったといううらみは残っておりまして、今後、こうした方面に向けて、アジア側として対応していく必要があろうかと思います。
　次に、中国との会談の中における核の問題というもの、これにつきましては、私の方から、実験の停止を当然のことながら改めて訴えました。そして、これに対して中国側は、中国の核実験というものは限られた回数のものであるといった従来からの主張を繰り返すと同時に、全面核実験禁止条約が妥結して発効すれば核実験を停止するという言い方をいたしました。
　今回の会談の中では、核の傘云々という議論は中国側から提起をされておりません。その上で、我が国としての立場を申し上げるならば、我が国は、従来から、核兵器のない世界というものを目指しながら、核実験の禁止を初めとする現実的な核軍縮措置を一歩一歩積み重ねていくことが非常に大事だ、そういう立場に立ってまいりました。これは、国際社会の平和の維持におきまして、核兵器というものを含めた軍事力というものが依然として重要な役割を果たしている、その現実を否定することはできませんし、殊に、我が国の安全というものが核を含みます米国の軍事力による抑止力に依存している、こうしたことも十分認識をした上で、我々は核兵器のない世界の実現のために、現実的な核軍縮措置を着実に実行していくことが一番効果的だと考えておるわけであります。
　そして、その限りにおきまして、我々は従来からも、我が国がその安全をアメリカの核抑止力に依存していることと、我々が核兵器のない世界を目指して現実的な核軍縮措置を着実に実施し推進する、その過程において核実験の中止を求めることは、何ら矛盾することではないという立場をとってまいりました。もし今回もそのような議論が出たとすれば、私は同じようなことを申し上げたと思います。

○保利委員　実に難しい、微妙な点でありますし、我が国の将来を考えていく場合に、この辺はしっかり考えていかなければならないところだと思いますので、今後とも、やはり頭の中をこのことでずっと回転をさせながら、この問題というのは練り上げていかなければならないだろう、そして、日本の民族というものの自主性、独立性というものをきちんと守っていかなければならぬだろう、こう思います。
　きょうは暫定予算で時間がございませんでした。いろいろ空振りになった大臣もおありかと思います。大変申しわけございませんでした。
　畜産問題については、今ちょうど畜産振興審議会をやっておりますが、価格の問題もさることながら、イギリスで問題になっておりますいわゆる狂牛病という非常に恐ろしい病気、それで、そのためにイギリスでは一兆円も損をしようかというような事態になっております。
　これはイギリスの狂牛病だけの問題ではなくて、アメリカのいわゆるホルモン牛と言われている、ホルモンによって肥育をされた牛なんかの問題もある。日本の牛肉の輸入量というのはどんどんウナギ登りにふえてきております。そういうことを考えますと、日本人の健康を守る意味でも、食糧に対する安全保障という、先ほど総理のお話もございましたが、量の方の問題と同時に質の問題というのもきちんとやはり念頭に入れた食糧政策というのをつくっていかなければならないと思います。
　この点については、農林水産大臣あるいは厚生大臣から御答弁をいただこうと思いましたけれども、また別の機会に譲るといたしまして、さらに、住専の問題についてもいろいろお調べをいただいていたところがあろうかと思いますけれども、時間の関係で次の議員にバトンタッチをさせていただきます。
　ありがとうございました。

○上原委員長　これにて保利君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂上富男君。

○坂上委員　早速でございますが、保利さんの方からお話のありました、英国における狂牛病に対する、我が日本の国民に対する安全、それから世界の状況、そんなようなことについて、大変深刻な問題が今イギリスを中心にして起きつつあるわけでございます。
　何か、報道によりますと、イギリスにいる千百万頭の牛のうち、四百五十万頭を焼却処分をする必要があるとか、この病気というのは、手足がしびれたり記憶がなくなったりする症状が出た後、痴呆状態となり、発病すると二年以内で九割が死ぬ。九〇年以降、英国では年間最高約五十人が死亡。感染から発病までの潜伐期間は五年から十五年、こう言われていると解説されておるわけでございます。
　何か今までは、イギリスからは輸入していないから心配ないというようなことだったのでございますが、どうもそうでもなさそうだというような状況も出てまいります。まかり間違いますと本当に大変な事態が起きかねないと思っておるわけでございますが、これはひとつ農水大臣、それから厚生大臣、どんなような対応を我々はしたらいいのか、御答弁賜りたいと思います。

○大原国務大臣　私も、この問題については大変重大な関心を持っております。ＥＵ諸国、大変なパニック状態になっておるということも報道等で存じ上げておりますが、この病気は、昭和六十一年、一九八六年に英国で初めて確認された牛の病気で、牛の海綿状脳症というのだそうでございますが、大体二年以上の長い潜伐期間の後に、牛は行動異常、運動失調の神経症状を呈し、発病後二週から六カ月の経過で死んでしまう。このため、これを狂牛病と呼んでいるそうでございます。
　このＢＳＥ、つまり狂牛病の発生が確認された国については、我が国はこれまで生体牛の輸入禁止等の措置を講じてきましたが、三月二十日、英国海綿状脳症諮問委員会というのがあるのだそうでございますが、これは政府の委員会でございまして、そこが、人間の脳が海綿状になる病気、これは学名をクロイツフェルト・ヤコブ病というのだそうでございますが、その患者はどうもＢＳＥ感染牛と関連して発病した可能性があるということを発表いたしたわけでございます。この事実が大変なパニックを起こしまして、三月二十五日に、ＥＵ常設獣医委員会というのがあるのだそうでございますが、そこが英国からの牛肉等の輸入禁止措置を提案した、こういうことであります。
　我が国におきましては、委員御承知のとおり、口蹄疫の問題もあり、英国本島からの牛肉、牛臓器については昭和二十六年以来輸入を禁止しております。生きた牛についても、この九〇年、平成二年以来輸入を禁止しております。したがって、現在、英国本島からは生きた牛、牛肉、牛臓器については一切輸入されていないということであります。また、ハム、ソーセージ等についてはごく少量の輸入が行われてまいりましたが、輸入条件として、本病の発生のない農場の牛から生産されたものを原料肉として使用される安全なものに限り輸入を認めることとしております。本病防疫の徹底を図ってきたところでございます。
　ところが、実際の危険性は、脳と神経系統と骨に大変病菌があるということでございまして、飼料に使う骨粉、これは若干輸入されているわけでございます。それから、北アイルランドからも、生体牛と牛精液については輸入が禁止されておりますけれども、その他のものは輸入できる、こういうことになっていまして、骨粉という形で輸入されておりませんけれども、飼料、さらにはまたペットフード、これに入っている可能性があるということでございます。
　我々当局としても大変心配をいたしまして、実は本日、イギリスの外務省に対して、これら現在まで禁止されておる以外のものにつきまして当分の間輸入を禁止することとしたい、こういう通告をイギリスの大使館にしたい、こう考えております。この措置は、家畜伝染病予防法に基づいて農林大臣が措置できる、こういうことに相なっておりますので、今後、その措置の推移を見ていきたい、かように考えております。

○菅国務大臣　今農水大臣の方からの御報告とダブる点は避けて申し上げますと、狂牛病と人のクロイツフェルト・ヤコブ病との関連については、現在の時点では、牛肉等を食べたときにそういう病気が発病するというところまでまだ報告は来ておりませんで、食品衛生上の問題としてまだ確認はできておりません。
　しかし、厚生省としては、ＥＵにおいて英国産牛肉等の輸出禁止措置が講じられていることを重視して、実は昨日の段階で、輸入業者に対して英国産の牛肉等の輸入を自粛するよう指導をして対応してきたところであります。先ほど農水大臣の方から、当面輸入禁止ということを考えているということですので、そういうことも含めて、実質的には、イギリス本土からは従来から来ておりませんが、北アイルランドからの輸入についても、輸入の自粛ないしは農水省による禁止によって日本の中で食べる肉にはならないように措置をしたところであります。
　今後とも、十分な情報収集に努めながら必要な措置を講じてまいりたい、このように考えております。

○坂上委員　厚生省は厚生省でエイズ問題等大変な問題を今抱えておられて、国民の命と健康を守る役所として、その責任の重大さを感じておられるわけでございます。今また私たちが想像もできないような狂牛病というような問題がイギリスで起きましたけれども、これはイギリスだけの問題でなくして、私たちにとっても大変心配な問題でもありますので、国民の命と健康を守る厚生省といたしても、また、食物を提供されます農水省としても、本当に国民の安全を守るという意味でひとつきちっと対応して、このことのために被害者が一人も出ることのないように対応していただきますことをお願いをいたしたいと思っております。
　さて、ＮＴＴ分割問題、昨夜遅く、一年先送りという与党の結論が出たようでございますが、郵政省とされましては、この意を受けましてどういう対応になるのか、お答えいただきたいと思います。

○日野国務大臣　昨夜遅く、与党三党のワーキングチームにおきまして御議論をいただきまして、そして一応の結論を出されたようでございます。
　ただし、これはまだ与党三党の中のワーキングチームの作業が終わった段階でございまして、まだ党内手続も十分に終わっていないというふうに私の方で理解をいたしております。そしてまた、その内容について、私の方ではそれを十分にその意味を読み取って適切に対処してまいりたい、このように考えている次第でございまして、いま少し御猶予をいただきたい、こう思っております。