伊吹文明の発言 （予算委員会）

○伊吹委員　今私の後ろの方からいろいろ不規則発言もありますが、私が誤解しているかもわからないのです。これは最初申し上げたとおりなんです。ただ「具体的方針」という紙切れ一枚ですから、内容が私も実はよくわからぬわけですよ。できるだけしんしゃくをして質問をしているわけで、質問の内容が間違っているとすれば、ぜひこれは私は法律案として国会へ出していただきたいと思うのです。
　それで、これは実は政府案でも同じようなことがある程度予想されるわけですけれども、特に別々の住専の会社が会社更生法の破産手続をとってやった場合には、債権処理というのが非常に時間がかかると思うのですね。例えばこれはもう民事執行法やあるいは民法の三百九十五条で明らかなことなんですが、第三者に短期の賃借権を設定されてしまった場合に、当該賃借権者は担保権を設定した者に対抗できるという条文があるわけですね。
　政府案であると、住専処理機構にすべての債権を移して、住専処理機構がこれを処理していくという形になるわけですが、会社更生法の破産手続をとった場合には、これはＲＴＣみたいなものを中に入れると書いておられるので、そのあたりのちょっと仕組みが私もよくわからないのですが、いずれにしろかなり裁判の数が多くなってしまって、時間がべらぼうにかかってしまうと思うのです。通常のこのような民事の裁判について、結審まで大体どの程度の時間がかかるものか。これは案件、案件によって違うと思いますが、少なくとも政府案の方が私は処理はしやすいというふうに思いますが、一般論として、民事の裁判でこのような短期賃借権が設定されたような場合は結審までどの程度かかりますか。法務省、答えてください。